３１日の日経平均株価は、良好な米企業決算を背景に前週末の米株が大幅高となったことから買いが先行、一旦２万７５００円台を回復したあたりで上値が重くなったが、好業績銘柄中心に買いが入り大引け間際には２万７６０２円９９銭（前週末比４９７円７９銭高）まで上伸し、前週末比４８２円２６銭高の２万７５８７円４６銭と大幅反発。９月２０日（終値は２万７６８８円４２銭）以来ほぼ６週間ぶりに２万７５００円台を回復するとともに７５日移動平均線（２万７５６０円９９銭）も超えた。東証プライムの出来高は１２億２８５０万株、売買代金は３兆１８５３億円。騰落銘柄数は値上がり１４７８銘柄、値下がり３１４銘柄、変わらず４５銘柄。市場は、なかなかダレてこないが、６月や８月にかけての戻りに比べると弱さが感じられる。ショートカバー（買い戻し）はかなり一巡し、新規資金が入ってこないと一段の上値は難しいのではないか。全体はもみ合いながら決算にらみで個別株物色の流れになると買い気にやや懐疑的で控え目なようだ。
３１日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１４７円台後半で推移している。時間外での米長期金利の上昇を受けてドル買い・円売りが優勢となり午前中は１４８円３０銭近辺まで上昇したが、米長期金利の上昇一服を受けて上げ幅を縮小。午前中は１４８円ちょうどを割り込むと下げ渋ったが、午後になるとドル売り・円買いが強まり１４７円台後半でもみ合った。
週明けの個別は日経平均の大幅高ですべて上昇、三菱重工が2％台、トヨタ、ホンダ、三菱UFJ、コマツが1％台、パナソニックが小幅な上げだったが、まあまあの出来ではある。政府の経済対策も結局は人気取りの個人へのバラマキに終始するが、様々な形で企業に融資あるいは共同事業などの形で投資を行って給料のアップを図る方が効果的ではないだろうか。まあ政治家がやるので頭の中は票勘定だけだろうから即効性のあるバラマキに重きを置くんだろうけど5万や10万もらってもさほどありがたくもないんだけどなあ。誰もかれもじゃなくて支援の対象を絞り込むべきだろう。まあ日銀にしても政治家にしてもえらそうなことを言う割には大したことはないようだが、・・(>_<)。
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