１７日の日経平均株価は、前週末の米国の積極的な利上げ継続による米株への影響が警戒され、米株が下げたことから売りが先行、先物にまとまった売りが出て下げ幅を拡大、前場の早い段階で２万６６４９円１３銭（前週末比４４１円６３銭安）まで下落し、一巡後は時間外取引での米株先物高もあって下げ渋ったが、戻りは限定的で東証プライム銘柄の７５．６％が下落するなど前週末比３１４円９７銭安の２万６７７５円７９銭と大幅反落。東証プライムの出来高は１０億５７２１万株、売買代金は２兆４２３９億円。騰落銘柄数は値上がり３８４銘柄、値下がり１３９０銘柄、変わらず６３銘柄。
１７日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１４８円台後半で推移している。午前中は１４８円台半ばを軸にもみ合った。前週末の強い米経済指標を受けたドル買い・円売りが優勢となり、やや強含みで推移。国内輸入企業によるドル買い・円売りも観測された。午後になるとドル買いの勢いがやや強まったが、政府・日銀による円買い介入も警戒され、上値は限定的だった。
週明けの個別は三菱UFJが２％台、三菱重工が小幅に値を上げたが、コマツが１％台、トヨタ、ホンダ、パナソニックが小幅に値を下げている。日本の株価は米国に振り回されっぱなしだが、せめてできるところは手を打つべきだろう。最優先は為替だが、能無し日銀総裁が他人事のように年が明ければ物価は下がるなどと言うが、いま日本に公的金利を大幅に上げる必要はないもののバランスを取ることが必要だろう。早くバランス感覚のない能無し総裁は首を切って挿げ替えるべきだろう。何年やっても結果が出ない効果のない金融政策をいつまで続けても無駄ではある、・・(>_<)。
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