６日の日経平均株価は、昨日５日の堅調な市場状況が継続し、始まりから買いが先行、時間外取引で米株先物が上昇する中、日本の先物にも断続的な買いが入るなど終始堅調で後場も買い優勢でスタート、午後零時３１分には同２７８円６６銭高の２万７３９９円１９銭と今日の高値を付けるなどしたが、その後は動意には乏しく高止まりの展開が続き取引終了間際にはやや上げ幅を縮小、前日比１９０円７７銭高の２万７３１１円３０銭と４日続伸して取引を終了。東証プライムの出来高は１１億３９４３万株、売買代金は２兆７１８６億円。騰落銘柄数は値上がり１３３８銘柄、値下がり４１４銘柄、変わらず８４銘柄だった。市場は、短期的に売られすぎの銘柄が値を戻したが、米国の利上げ政策による企業業績への影響を確認したいとして本格的な上昇にはつながりにくいとやや悲観的ではある。
６日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１４４円台半ばで推移している。朝方はやや上値が重く１４４円４０銭近辺まで下落したが、仲値決済に向けては国内輸入企業による実需のドル買い・円売りにより１４４円７０銭近辺まで切り返した。ただ米長期金利の上昇が一服する中、戻り売りに押されて上げ幅を縮小。週末の米９月雇用統計の発表を控えて様子見ムードも強く午後は１４４円台半ばでもみ合った。
週中の個別はどれも小幅な上げだったが、トヨタだけが小さく下落したのは工場操業停止の記事が響いたのだろうか。上げはパナソニックが1％台、ホンダ、三菱重工、三菱UFJ、コマツは小幅だった。世界経済は縮小へと向かい、OPECも原油の減産を決定するなど世界経済が転換期を迎えている中、日本の国会は統一教会問題など大したこともないような議論に終始している。まあ特定の宗教団体と結びつくのはいいことではないが、ようは票が欲しかったということだろうし、野党にもすり寄ったのがいるのだからあまり胸を張って政府を追及できるものでもないだろう。山本五十六が政治家を「あんなのを税金で飼っていると思うと腹が立つ」と言ったそうだが、日本の政治家のレベルと言うのは今も昔も変わらないのだろう。困ったものではある。あ、それから日銀もなあ、・・(>_<)。
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