２６日後場の日経平均株価は朝方は、前週末の米株が金利上昇・景気後退懸念を背景に下落したことから売り優勢で始まり、一旦下げ渋る場面もあったが、買いは続かず再び軟化、先物売りを交えて下げ幅を拡大、時間外取引で米株先物がさえず、重しとして意識された面もあり、後場後半には２万６４２４円６０銭（前営業日比７２９円２３銭安）まで下押しし、その後の戻りは鈍く引けにかけて安値圏で停滞し、前営業日比７２２円２８銭安の２万６４３１円５５銭と大幅に３営業日続落。全面安商状となり７月１３日（終値２万６４７８円７７銭）以来の２万６５００円割れとなった。東証業種別株価指数は全３３業種が下落した。東証プライムの出来高は１５億２６６３万株、売買代金は３兆３４２０億円。騰落銘柄数は値上がり１２４銘柄、値下がり１６８７銘柄、変わらず２６銘柄。市場は、時間外の米株先物安の影響も受け日経平均は２万６５００円を下回った。短期的なリバウンドはあると思うが、大幅な値戻しがないとベアトレンドは覆せない。下値のメドとして取り敢えず３月安値と６月安値を結んだ延長線上の２万６３００円近辺が意識されるが、それを下回れば次の安値を見に行くことになるだろうと悲観的ではある。
２６日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１４３円台後半で推移している。為替介入への警戒感から積極的に上値を追うような動きは見られなかったものの国内輸入企業による実需のドル買い・円売りも観測され午前１０時ごろには１４４円台を回復した。時間外における米長期金利の上昇もあってドル・円は１４４円２０銭台まで上昇したが、午後２時半すぎにまとまったドル売りが出るとドル・円は１４３円台半ばまで急落する場面があった。
週明けの個別は大暴落、三菱重工が6％台、ホンダと三菱UFJが5％台、コマツとパナソニックが4％台、トヨタが一番小幅だったが、それでも3％台とどの銘柄も大きく下落した。政府の円買い介入にもかかわらず相変わらず円高が続いているが、まあいずれにしても無策に近い。ただドルが上げれば介入があるという警戒感を植え付けただけでも効果があったということだろう。日銀は「コロナ禍からの回復基調にある景気の下支え」とか言って低金利を継続しているが、低金利をいくら続けても景気は回復しない。景気を回復させるには企業よりも消費者に金を回すこと、そのためにはみんなが我慢で値上げを抑え込んでいるよりも給料を上げて商品の値上げを容認させることが効果的だろう、・・(^。^)y-.。o○。
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