２１日の日経平均株価は、２０日の米株が長期金利の上昇を背景に下落したことで売り優勢で始まり、そのまま下げ幅を拡大、前場後半には２万７２97円50銭97円50銭（前日比390円92銭安）まで下押しするも後場は一旦下げ渋るも戻りは鈍く大引けにかけて安値圏で推移、日本時間２２日未明に発表されるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）結果を前に手控え気分が強く前日比３７５円２９銭安の２万７３１３円１３銭と大幅反落。東証プライムの出来高は１０億６８７５万株、売買代金は２兆４７１９億円。騰落銘柄数は値上がり２８８銘柄、値下がり１４９１銘柄、変わらず５８銘柄。市場は、日経平均は再び２００日線を下回ってきたが、前回（９月７日）は同線割れ後に急速に値を戻した経緯がありリバウンドへの期待は残る。もっともＦＯＭＣの結果次第で指数が下ブレれば先物売り圧力も増すだろうと米国のFOMCが気になるようだ。
２１日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１４３円台後半で推移している。午前中は国内輸入企業によるドル買い・円売りが観測されて底堅く推移。加えて今晩のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）での大幅利上げ観測を受けてドル買いが優勢となりドル・円はジリ高歩調となった。午後も日米金利差拡大の思惑を背景にドル買い・円売りが継続して１４４円台に乗せる場面もあった。
週中の個別はどれも下落で全滅、トヨタが2％台で2000円ぎりぎり、ホンダ、三菱重工、コマツ、パナソニックが1％台、三菱UFJだけが小幅な下落だった。それにしても政府も日銀も何もしない状態で頭の中は大丈夫か。住民税非課税書体に5万円とかガソリン価格への補助とか焼け石に水のようなバラマキばかりしているが、要はしっかりと日本経済の行く先を見据えてこれをどうするのかしっかり考えるべきだろう。給料上げたやらなければ経済は拡大しない。給料を上げれば物価が上がる。給料を抑えれば物価は上がらないが経済も成長しない。どっちがいいのか、よく考えるべきだろう。新資本主義とか言うが、それはどんな資本主義なんだ。何をどうするのか、そこから何を導くのか、それをはっきりしっかり言わないと支持は回復しない。それから日銀は総裁から委員すべて入れ替えるべきだろう、・・(^。^)y-.。o○。
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