７日の日経平均株価は、米金融引き締めへの警戒が続き、６日の米株が下落したことから売り優勢で始まり、時間外取引での米株先物安も重しとなり先物が売られて下げ幅を拡大、前場中盤には２万７２６８円７０銭（前日比３５７円８１銭安）まで下落、売り一巡後は米株先物の持ち直しもあって下げ渋ったが、戻りは限定され、円安に伴う輸出企業株物色も限定的で、前日比１９６円２１銭安の２万７４３０円３０銭と反落。２００日線割れは７月１９日以来。東証プライムの出来高は１１億１５０４万株、売買代金は２兆７５２２億円。騰落銘柄数は値上がり４３２銘柄、値下がり１３６９銘柄、変わらず３６銘柄。市場は、外国人投資は総じて慎重姿勢だが、短期マネーは売りに傾いている。米金利上昇への警戒感は根強く方向性として下を見ている向きが多いと言う。
７日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１４４円台前半で推移している。朝方はスピード調整もあってドル売り・円買いが優勢となりドル・円は１４３円ちょうどを割り込む場面があったが、調整売りが一服すると米長期金利の高止まりを背景に日米金利差の拡大を見込んだドル買い・円売りが次第に強まりドル・円はジリ高で推移。午後になって２４年ぶりに１４４円台を回復し、一時１４４円４０銭近辺まで上昇した。その後は利益確定目的のドル売りが優勢となって伸び悩んだが、１４３円台後半で下げ止まるなど底堅かった。
週中の個別はホンダを除いてすべて下落、三菱重工、コマツ、パナソニックが１％台、トヨタと三菱UFJが小幅に下げている。ホンダは小幅に上げているが、ここは上げ下げの幅が大きいのでねえ。為替は円安が進み1ドルが144円台まで行ったが、円安も利益もあるのだろうが、行き過ぎは良くないだろう。給料が上がって物価が上がらないということはあり得ないので給料が上がって物価もそれなりに上がるのがいいのか、物価は上がらないが給料も上がらないのがいいのか、その辺は選択の余地がある。しかし、経済を成長させるには分母を大きくしないといけないので給料が上がって物価もそれなりに上がるのがいいんだろう。日銀は低金利で金を融通して経済の底上げをするというが、10年やって物価上昇2％が達成できないような政策はもう根本から間違っている。いい加減考え直した方がいいが、能無しだから知恵が出ないんだろう、・・(^。^)y-.。o○。
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