１日後場の日経平均株価は、３１日の欧米株が下落したことで売りが先行、手がかり材料に欠ける中、米政府が中国とロシアへの高性能半導体の輸出を制限すると報じられ、時間外取引で米株先物が下落したこともマイナス材料となって景気敏感株を中心に幅広い銘柄が売られ、午前１０時５６分には同４８５円３１銭安の２万７６０６円２２銭を付ける場面があり、昨日の日経平均株価は下げ渋る動きをみせたものの午後１時２３分には同５０１円８３銭安の２万７５８９円７０銭と前場の安値（２万７６０６円２２銭）を割り込み、後場も手がかり材料に乏しいことや週末２日には米国で８月雇用統計の発表を控えることもあり積極的な売買は限られ、終日弱い動きが続き、前日比４３０円０６銭安の２万７６６１円４７銭と大幅に続落して取引を終えた。東証プライムの出来高は１１億４２万株、売買代金は２兆７１７０億円。騰落銘柄数は値上がり１９５銘柄、値下がり１６０６銘柄、変わらず３５銘柄だった。市場は、一昨日、昨日と下げ渋る動きを見せていた反動もあり下げ幅が大きくなったようだとやや淡々の様子ではある。
１日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１３９円台前半で推移している。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）高官によるタカ派的な発言を受けて日米金利差の拡大が意識され、ドル買い・円売りが先行。ドル・円は午前中、７月に付けた２４年ぶりのドル高水準を突破し、一時１３９円６５銭近辺まで上昇した。その後は利益確定目的のドル売り・円買いに押されて伸び悩んだが、下値は限られた。
週中の個別はさすがに全滅、トヨタ、三菱重工が２％台、ホンダ、コマツが１％台、三菱UFJとパナソニックは小幅だった。しかし日本の市場も米国追従ばかりで国内には全くこれと言った材料がない。これではGDPが大きくなるはずもない。給料上げてやる算段をして市場に流れる金を増やさないと経済は大きくならない。金利を下げていくら金を流しても状況はよくはならないのは結果を見れば明らかだ、・・(^。^)y-.。o○。
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