1日後場の日経平均株価は、昨日大幅続落した反動で自律反発狙いの買いが先行、前場の早い段階で２万６５３１円２４銭（前日比１３８円２０銭高）まで値を上げたが、一巡後は景気敏感株中心に売られて下げに転じ、時間外取引で米株先物が下げ幅を拡大するとともに先物売りを交えて一段安となり、後場後半には２万５８４１円７５銭（同５５１円２９銭安）まで下落、その後は下げ渋ったが、戻りは限定され、前日比４５７円４２銭安の２万５９３５円６２銭と大幅に３日続落。２万６０００円割れは６月２０日（終値２万５７７１円２２銭）以来。東証プライムの出来高は１３億４９７３万株、売買代金は３兆１４６９億円。騰落銘柄数は値上がり３０８銘柄、値下がり１４８５銘柄、変わらず４５銘柄。市場は、週末要因もあるだろうが、米株先物の下げをにらみ持ち高調整の売りが広がった。こんなに下がるとは思わなかったが、景気減速への懸念は根深く投資マインドが相当弱いと先行き悲観的ではある。
１日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１３５円ちょうど手前で推移している。朝方は底堅く推移したものの１３６円ちょうどに接近したところで上値は重くなり利益確定目的のドル売りが次第に活発化。米長期金利の低下に加え日経平均株価の大幅安を受けてリスクオフのドル売り・円買いも強まりドル・円は昼にかけて弱含みで推移した。１３５円を割り込むと下げ止まったものの週末の手じまいの動きもあって下押す場面もあった。
週末の個別は、日経平均が大きく下げた割にはそれほどでもない。ホンダが3％台、トヨタ、コマツ、パナソニックが1％台と下げたが、三菱重工が２％近く上げ、三菱UFJも小幅に上げている。日本は何だか景気がパッとしないが、給与抑制、円安による輸出貿易拡大の安易な方法で黒字を作ってきたが、給与を上げたやらなければ経済は活性化しない。特定のところに金がたまってもそれが行き渡らないと景気は良くならない。企業はまず給料を上げてその上でどうして企業の活性化を図るかを考えるべきだろう。金が流れなければ経済は拡大しない。経営者は給与の抑制を企業生き残りのカギとしているが、それは極めて安きに流れた方法で慢性的な自滅ではある、・・(^。^)y-.。o○。
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