２９日の日経平均株価は、米国の６月消費者信頼感指数が低下、景況感の悪化から２８日の米株が下落したことで投資家心理が冷え込んで売りが先行、昨日まで４連騰した反動もあり先物売りを交えて下げ幅を拡大、一時２万６６８７円４７銭（前日比３６２円００銭安）まで下落、その後下げ渋ったが、戻りは限定され、特に景気敏感株などが軟調に推移して前日比２４４円８７銭安の２万６８０４円６０銭と５営業日ぶりに大幅反落。東証プライムの出来高は１６億６２９２万株、売買代金は３兆８７１４億円。騰落銘柄数は値上がり７８７銘柄、値下がり９８７銘柄、変わらず６１銘柄。市場は、直近４連騰後の調整にしてはさほど下げていない印象だ。３月期決算企業の配当再投資への期待が支えになっている面はあるだろうが、米景気の減速懸念は尾を引いていてやはり上には行きづらいと頼みの米国景気が冷え込んでいることに失望のようだ。
２９日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１３６円ちょうど近辺で推移している。売り買いが交錯し、方向感の乏しい展開が続いた。米長期金利の上昇が一服したためドル・円も序盤から上値の重い展開となった。四半期末に伴う国内輸出企業による実需のドル売り・円買いに加え、高値圏にあることから利益確定目的のドル売りも出て一時１３５円９０銭近辺まで下落したが、日米の金利差拡大の思惑から下値では押し目買いが流入して下げ渋り、１３６円３０銭近辺まで持ち直す場面もあった。
週中の個別は、三菱重工と三菱UFJがかすかに上げた他はすべて下落、それでもさほどの下落でもなく、トヨタが1％台を下げた他はホンダ、コマツ、パナソニックともに小幅な下げだった。頼みの綱の米国が景気減退では国内に材料が出ない日本の株かも下落だろう。日商の会長が、「賃上げは難しい」と言っていたが、基本的に給料が上がらないと消費が増えないだろう。日本のGDPが横ばいなのは給料を上げないことが原因だろう。何だか最近の企業は帝国陸軍のように企業第一、国家国民第二、第三のような考え方になってきているようだ、・・(^。^)y-.。o○。
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