１０日後場の日経平均株価は、始まり、９日の欧米株安を受け、売りが先行、ＥＣＢ（欧州中央銀行）は９日、７月に量的緩和を終了、同月中に０．２５％の利上げに踏み切る方針を示したことで欧州主要国債利回りの上昇とともに米長期金利も上昇、投資家心理が悪化、先物売りを交えて日経平均は下げ幅を拡大、一旦２万７８００円近辺に下落、その後下げ渋る場面もあったが、買いは続かず、再度軟化、後場後半には２万７７９５円１７銭（前日比４５１円３６銭安）まで下押しし、現地１０日に米５月ＣＰＩ（消費者物価指数）の発表を控えていることもあり、ポジション調整売りに押され、その後もさえず、大引けにかけて安値圏で推移し、前日比４２２円２４銭安の２万７８２４円２９銭と６営業日ぶりに大幅反落。３営業日ぶりに２万８０００円を割り込んだ。この日算出の日経平均先物・オプション６月限ＳＱ（特別清算指数）値は２万８１２２円８１銭となり、日経平均がＳＱ値にタッチしない「幻のＳＱ」となった。東証プライムの出来高は１２億７２５３万株、売買代金は３兆１４４９億円。騰落銘柄数は値上がり１７６銘柄、値下がり１６３４銘柄、変わらず２８銘柄。市場は、昨日まではＳＱに向けた需給要因の影響が大きいと見られるが、それもＳＱ通過で変化が出てきた。欧米株安で売られたが、これまでハイペースな上昇だっただけに目先スピード調整があって然るべきだ。ただ調整が一巡すれば業績の回復期待を背景に値固めから上昇基調に復帰する可能性があると下落は調整、過ぎれば買いが入ると期待のようだ。
１０日の東京外国為替市場でドル・円は午後に入り急落した。午前中１ドル＝１３４円前半を中心に推移していたドル・円は午後に入り急落。１６時から財務省と金融庁、日銀が３者会合が持たれると伝わり為替介入が議論されるとの観測が広がった。１５時現在、１３３円７１銭となっている。
週末の個別は欧米株安で売り込まれていずれも安値で引けている。コマツ、パナソニックが２％台、トヨタ、三菱重工が１％台、ホンダと三菱UFJが小幅に下げている。為替は財務省、金融庁、日銀が会合を持ち、為替介入をにおわせると１円ほども下げた。市場は敏感なのでそうした市場対策の発言も重要なのだが、おバカの一つ覚えのように金融緩和継続ばかり言っているので円が大きく下げてしまう。金融緩和しても効果が出ないのだから次を考えるべきだろうに日銀の無策も困ったものではある、・・(^。^)y-.。o○。
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