２２日の日経平均株価は、始まり、ウクライナ情勢の悪化を受け、リスク回避の売りが先行、ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部の親ロシア派地域の独立を承認する大統領令に署名、欧米各国との対立深刻化が警戒され、時間外取引の米株先物安とともに軟調に推移、後場入り後には２万６２４３円７３銭（前日比６６７円１４銭安）まで下落、売り一巡後は下げ渋ったが、戻りは限定され、引けにかけて２万６４００円台でもみ合い、前日比４６１円２６銭安の２万６４４９円６１銭と大幅に４営業日続落。終値で心理的なフシ目となる２万６５００円を割り込むのは１月２７日以来ほぼ４週ぶりとなる。東証１部の出来高は１１億３８９３万株、売買代金は２兆７０９３億円。騰落銘柄数は値上がり２９０銘柄、値下がり１８１５銘柄、変わらず７７銘柄。市場は、地政学リスクをにらみＣＴＡ（商品投資顧問）など短期筋が動かしているようだが、ロングオンリーの海外マネーは静観している。アップサイドの理由が見つけられず動けないようだと株価停滞を分析するようだ。
２２日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１１４円台後半で推移している。ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の新ロシア派の独立を承認する文書に署名したことで地政学リスクを意識した円買いが先行したが、一巡後は国内輸入企業による実需のドル買いにより持ち直しの動きを見せた。米長期金利の低下を受けたドル売り・円買いが上値を抑えたものの午後は日経平均株価がやや下げ幅を縮めたためドル・円も下げ渋った。
週初めの個別は日経平均が4日連続で下げていることですべて下落、トヨタとホンダが２％台、三菱重工、三菱UFJ、コマツ、パナソニックが１％台とやや下げている。ロシアのウクライナ侵攻が現実味を帯びてきたことでリスク回避へと走っているのだろう。しかし、ロシアと言う国も親ロシア派の支配する地域を独立させて進攻しようなどとは困った国ではある。GDPなど日本の三分の一程度しかないのにどこのそんな他国に戦争を仕掛けるような金があるんだろうか、・・(^。^)y-.。o○。
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