１７日の日経平均株価は、始まりから昨日の大幅反発の反動や米株安などで売りが先行、現物株の取引開始後、先物に断続的な売りが出て下げ幅を広げ、後場はやや買いが優勢となったが、ウクライナの治安部隊が同国東部の親ロシア派勢力に攻撃を仕掛けてきたと報じられ、リスク回避から午後１時２分には同３７９円４８銭安の２万７０８０円９２銭を付けたが、売り一巡後は模様眺めムードが広がる中、下げ幅を縮小、前日比２２７円５３銭安の２万７２３２円８７銭と大幅に反落して後場の取引を終えた。東証１部の出来高は１１億８０６９万株、売買代金は２兆９２００億円。騰落銘柄数は値上がり５４１銘柄、値下がり１５７２銘柄、変わらず６９銘柄だった。市場は、不透明なウクライナ情勢に今後も悩まされる場面が想定されるが、消去法的に堅調な業績見通しで高配当が見込まれる２－３月決算期銘柄に物色の矛先が向かいそうと個別物色に向かうと予想する。
１７日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１１５円前半を中心に下押し圧力のかかる展開となった。朝方１１５円３０銭近辺だったドル・円は実需筋のドル買い・円売りに支えられ、一時１１５円５３銭まで上値を伸ばす場面があった。午後に入りウクライナ情勢への警戒感を背景に時間外取引で米長期金利が低下するとドル・円は軟化し、一時１１５円１２銭まで下押しした。ただ１１５円に接近する水準では次第に底堅い展開となった。１５時現在、１１５円２３銭となっている。
週後半の個別は、パナソニックが1％台、三菱重工が小幅に上げている。パナソニックは業績不振で売られ続けていたので反動だろうか。一方、トヨタ、コマツが1％台の下落、ホンダと三菱UFJも小幅に下げている。ウクライナ情勢は未だに混とんとしているが、独立主権国家に武力進攻しようと言うロシアの暴挙にはあきれるばかりだ。何とか国内に材料が出てくれるといいのだが、・・(^。^)y-.。o○。
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