１４日後場の日経平均株価は、始まりから米インフレ懸念やウクライナ情勢の緊迫化で前週末１１日の米株が大幅続落した流れを受け、売り優勢、一旦持ち直したが、買いは続かず再び軟化し、前場終盤には前日比７４８円４３銭安まで下落、後場は日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い観測を支えに下げ渋ったが、戻りは限定、大引けにかけては上値が重くなり、前営業日比６１６円４９銭安の２万７０７９円５９銭と４営業日ぶりに大幅反落。東証１部の出来高は１３億７９８１万株、売買代金は３兆１９９２億円。騰落銘柄数は値上がり５０７銘柄、値下がり１６０６銘柄、変わらず６９銘柄。市場は、後場は日銀のＥＴＦ買いがサポートしたと見られ、日経平均２万７０００円割れを回避した。ただ米金融政策への警戒感はくすぶり、３月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）まではボラティリティ（価格変動性）の大きい動きになろう。ウクライナ情勢も不透明であり、リスクとして残ったままだと米国の金利情勢やウクライナ情勢を警戒のようだ。
１４日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１１５円台半ばで推移している。ウクライナ情勢の緊迫化を背景に朝方はリスクオフのドル売り・円買いが先行。朝方にドル・円は１１５円２０銭台まで調整。国内輸入企業によるドル買い・円売りが観測され、午前１０時ごろの仲値にかけては持ち直したが、日経平均株価の軟調推移を背景に戻りは限られた。追加の手掛かり材料が乏しいことから午後はほぼ横ばいで推移した。
週明けの個別は、日経平均ほどの下落ではなかった。トヨタが３％台、ホンダが１％台、コマツ、パナソニックが小幅に下落した。一方で三菱重工は小幅、三菱UFJは１％台の上げを見せている。新型コロナオミクロン株もやっとピークアウトを迎えたようだし、不安は米国の経済状況とウクライナ問題と言うところだろうか、・・(^。^)y-.。o○。
日本ブログ村へ（↓）
