公明党の山口那津男代表は13日の読売テレビ番組で、憲法学者の自衛隊違憲論に対し「現実と乖離している。むしろ学者の皆さんが自衛隊の存在を率直に認め、それに応じた憲法の考え方を深めてもらいたい」と注文を付けた。
自民党が改憲案4項目で掲げる9条への自衛隊明記については「書くことによってどういう方向に国が行くのか。国民の意見や諸外国の反応も視野に入れながら深みのある議論が必要だ」と語った。
自衛隊違憲論は現実乖離 公明代表、学者に注文（共同通信） - Yahoo!ニュース
憲法９条の条文をそのまま素直に解釈すれば日本は自衛権を含むすべての交戦権を放棄しているし、武力を保有することもできないことになる。ただこの憲法は日本が戦争に負けて米軍の占領下と言う特殊な状況で作られた憲法だということは考慮しないといけない。当時は米国は「日本は好戦的で野蛮な未成熟の国で、はっきり言うと「戦争好きなサルの国」と思っていた、・・将来にわたって武力などを保持させるとまたとんでもないことをしかねないのでそう言うことができないように徹底的に力を削いでおかないといけない」と考えていた。しかし朝鮮戦争が始まって日本の駐留兵力を朝鮮に派遣しないといけなくなって「しまった。我謝てり」と臍を嚙んだことだろう。その後も米国は「あんな憲法を日本に押し付けたのは全く間違いだった」と何度も自戒の念に駆られたことだろう。しかも好戦的なサルだと思っていた日本人は極めて誠実従順で穏やかな民族で米国の良き同盟者だった。自衛隊は「憲法違反だ」「税金泥棒だ」と罵られながらひたすらそれに耐えて世界でも有数の精強な軍事組織に成長して国民にも認知され、その支持も受けている。また日本を巡る情勢を考えれば今更「非武装中立」などと言う呆けた夢物語など唱えている場合ではない。防衛費をGDP２％台にするとか言っても予算や人員等の問題もあり、そうそう簡単には行かないだろうが、せめて憲法には「自存自衛のために必要な武力を保持すること」を明記しておくべきだろう。憲法が不磨の法典と言うが、憲法のために国家や国民があるわけではない。国家や国民のために憲法があるのであって、時代が変われば状況も変わるし、どんなに良くできた法律でも実態にそぐわない部分も出てくるだろう。そうした部分は改正していくべきだろう。大体７０年以上も改正していない憲法など世界では日本国憲法くらいなものだろう。憲法改正の条件は整いつつあるのだからしっかり議論して時代に即したより良い憲法を作っていくべきだろう、‥(^。^)y-.。o○。
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