２日の日経平均株価は、始まり、衆院選の結果を受けて大幅上昇した反動で利益確定売りが先行、一旦２万９５００円を割り込んだが、今月中旬にもまとめる経済対策への期待感もあり、前場終盤にかけて下げ幅を縮小したが、時間外取引の米ダウ先物安が重しとなり、後場入り後は再度軟化、明日は祝日で２－３日開催のＦＯＭＣを控え、持ち高調整売りも出やすく１９０円ほども下落、一巡後は下げ渋ったが、戻りは限定され、前日比１２６円１８銭安の２万９５２０円９０銭と３日ぶりに反落。東証１部の出来高は１１億８３５６万株、売買代金は２兆７７７７億円。騰落銘柄数は値上がり５３８銘柄、値下がり１５８５銘柄、変わらず６０銘柄。市場は、休日とＦＯＭＣを前にして海外オーダーは静かだ。ただ政治の安定に対する安心感があり、経済対策が具体化してくればまた上に向かうだろうと楽観のようだ。
２日の東京外国為替市場で、ドル・円は１ドル＝１１３円台後半で推移している。日経平均株価の軟調推移を受けてドル売り・円買いが先行した。ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を前にポジション調整の動きとの指摘もある。売り買いが一巡すると横ばいで推移したが、ＲＢＡ（豪準備銀行）理事会の結果公表後に豪金利が低下し、豪ドルに対して円高が進行。円買いが対ドルにも波及し、ドル・円は午後に一段安となった。
今日は休日で市場は休み、昨日の個別は三菱UFJがかすかに上げただけであとは全滅、三菱重工、コマツ、パナソニックが1％台、トヨタとホンダが小幅に下げて引けている。一昨日の株価は総選挙で自民党が絶対安定多数を取ったことで株価が上げたが、すぐに利益確定で売られて値を下げる。投資家もなかなか抜け目がない。今後は政府の経済対策待ちだろうか。
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