１日の日経平均株価は、始まり、買い優勢で始まり、衆議院議員選挙で自民党が単独で国会を安定的に運営できる「絶対安定多数」の２６１議席を確保したことが好感され、前週末の米主要株式の最高値更新も支援要因となり、前場の早い段階で、一旦２万９６００円台に乗せたが、その後、利益確定売りに伸び悩み、２万９５００円割れ水準に押し戻されたが、買い気は根強く盛り返し、大引け間際には７７４円高まで上げ幅を広げ、前週末比７５４円３９銭高の２万９６４７円０８銭と大幅続伸。９月２８日（終値３万０１８３円９６銭）以来約１カ月ぶりの高値水準となる。東証１部の出来高は１２億８５９０万株、売買代金は３兆２８２５億円。騰落銘柄数は値上がり１９０１銘柄、値下がり２４３銘柄、変わらず４０銘柄。市場は、衆院選の好結果という国内ネタを取り敢えず織り込み、これからは政策にらみになる。ただ、ＦＯＭＣを控え、マーケットは海外に目が向いていると言う。
１日の東京外国為替市場で、ドル・円は１ドル＝１１４円台半ばで推移している。国内輸出企業による実需のドル売り・円買いが観測されたものの、衆院選の結果を受けて日経平均株価が大きく上昇したため、為替市場でもリスクオンのドル買い・円売りが優勢となった。２－３日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を前に積極的に上値を追うような動きはみられなかったが、底堅く推移した。
週明けの個別はパナソニックが小幅に下げただけで、その他はすべて上げている。パナソニックは株価乱高下の様相ではある。ホンダ、コマツが３％台、トヨタ、三菱UFJが２％台、三菱重工が１％台で日経平均の上げ幅が大きいのでまあ順当なところだろう。選挙は自民が単独で絶対安定多数を確保、公明も３２議席を取り、政権を継続して担当することになって経済界も一安心だろう、‥(^。^)y-.。o○。
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