２２日の日経平均株価は、始まり、日経平均先物が軟化して売りが先行、前場の早い段階で１６０円ほど下落、一旦上げに転じた後、再度マイナス圏入りする場面もあったが、先物買いに円安歩調とともに中国恒大集団がドル債の利払い実施との報道が後押して280円ほど戻したが、買いは続かず、一巡後は先物に断続的な売りが出て伸び悩み、大引けにかけては２万８８００円近辺でもみ合うも半導体株が支えになって前日比９６円２７銭高の２万８８０４円８５銭と反発。東証１部の出来高は１０億５１２４万株、売買代金は２兆４３０３億円。騰落銘柄数は値上がり９３３銘柄、値下がり１１２２銘柄、変わらず１２９銘柄。市場は、直近の『マド』（１４日高値２万８５７６円６８銭－１５日安値２万８７２６円２２銭）を埋め、終値で７５日線割れを回避し、２００日線に戻したが、仮に両線を割り込めば嫌な形になると大きな下げに警戒のようだ。
２２日の東京外国為替市場でドル・円は、１ドル＝１１４円を挟みもみ合いとなった。朝方、１１３円８０銭近辺だったドル・円は中国恒大集団が利払いの期限が迫ったドル建て利息を送金したと伝わったことを好感し、日経平均株価が上昇して始まったのにツレて上昇。一時、１１４円２０銭まで上値を伸ばした。その後、中国恒大集団の懸念材料後退報道が一巡ムードとなり、日経平均株が伸び悩むとともにドル・円もジリ安歩調となったが、１１４円近辺ではドルの買い戻しが入るなど底堅さがみられた。１５時現在、１１４円００銭となっている。
週末の個別だが、上げ下げこもごも、コマツが2％台、パナソニックが小幅、ホンダもかすかに上げたが、トヨタは変わらず、三菱重工が1％台後半の下げ、三菱UFJも小幅に下げた。立憲民主や共産党が大企業や富裕層の増税を言うが、大企業に重税をかけ、時間単価を1500円に上げると言うが、企業の税金を上げれば給与が削られ、採用も絞られるだろう。国外に出ていく企業もあるだろう。結局、国の経済を引っ張っているのは大企業なんだからその首を絞めれば経済は衰退する。富裕層と言っても日本は富の再配分が極めて公平と言われるように欧米や中東のような大富豪と言うのはほとんど存在しない。そこから税金を取っても大した額にはならないだろう。年収1千万以下のものは所得税を免除とか期間を区切って消費税を5％に下げるとかも混乱するだけだろう。それよりも給料を上げた企業や採用を増やした企業については減税するとか、ものを買った分だけ期限限定の消費税5％分のポイントを付与するとか、そんな方法の方が効果的だろう。共産党は基本大企業や富裕層は敵の政党だからさもあらんと思うが、票欲しさにそんなのに迎合して底の浅い経済政策を唱えるなど相変わらず進歩のないアホな政党ではある、‥(^。^)y-.。o○。
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