１日の日経平均株価は、米政府の債務上限問題などが懸念され、米株が下落した流れを受け、売りが先行、始まりからまもなく、２万９２００円近辺まで下落、その後、下げ渋る場面もあったが、買いは続かず再び軟化、米株先物安も重しとなり、先物主導で下げ幅を拡大し、後場前半には８００円近くも下げ、一巡後は下げ渋ったが、戻りは限定され、動きは重く、前日比６８１円５９銭安の２万８７７１円０７銭と大幅に５日続落。全面安商状となり、９月２日（終値２万８５４３円５１銭）以来ほぼ１カ月ぶりに２万９０００円を割り込んだ。東証１部の出来高は１３億８４４３万株、売買代金は３兆５４４２億円。騰落銘柄数は値上がり１７３銘柄、値下がり１９８１銘柄、変わらず２０銘柄。市場は、今晩の米国株次第だが、日経平均は７５日・２００日移動平均線の手前で下げ止まった。菅首相の総裁選不出馬報道で後場急上昇した９月３日のスタート水準近くに押し戻され、いいところまで来た。リスクは残るが、ここから下は押し目買いだろうとここらあたりが底と見るようだ。
１日の東京外国為替市場でドル・円は、１ドル＝１１１円台前半で推移するも軟調な展開となった。朝方、１１１円４５銭近辺だったドル・円は日経平均株価が売り先行から下げ幅を広げる展開とともに軟化。一時１１１円０８銭まで下押ししたが、１１１円割れが意識される水準では底堅く、その後は引けにかけて持ち直した。前日の米国時間、米連邦債務上限の問題や供給制約によるインフレ高進懸念などを背景に株安・債券高（金利低下）が進み、日米金利差縮小への意識も強まり、今日東京時間でもドル売り・円買いが進みやすい流れとなった。１５時現在、１１１円１９銭となっている。
日経平均の大幅下落で週末の個別は全部下げた。三菱重工とパナソニックが3％台と大きく下げている。三菱UFJも２％台後半、トヨタ、ホンダ、コマツが１％台で踏み止まった。米株の下げに加えて中国の電力事情が悪いことから日本企業への影響が不安視されているようだ。景気がいいとか言っても中国も内情はよく分からん国ではあるが、一党独裁国家と言うのはそういうものだろう。日本への影響が限定的だといいのだが、‥(^。^)y-.。o○。
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