３０日の日経平均株価は、昨日２９日に大幅に３日続落した反動で買いが先行、注目された中国の９月製造業ＰＭＩ（購買担当者景況指数）と同財新製造業ＰＭＩは好悪まちまちの結果でもみ合い商状が続き、後場に入り、株価指数先物に断続的な買いが入ったことで再度上げに転じる場面がもあったが、３０日の取引終了後、同指数で採用銘柄の入れ替えがあることからそれに伴う影響を回避する動きが強まり、売りが優勢となったが、前場に付けた今日の安値（２万９３１１円３４銭）は上回り、前日比９１円６３銭安の２万９４５２円６６銭と４日続落して取引を終了した。東証１部の出来高は１５億５１２５万株、売買代金は４兆３９１４億円。騰落銘柄数は値上がり７８９銘柄、値下がり１２９８銘柄、変わらず８７銘柄だった。市場は、足元では調整場面となっているものの押し目を拾う動きも見られるなど相場の基調の強さに変化はないと見ているようだ。
３０日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１１２円ちょうど近辺で上値の重い展開となった。朝方、１ドル＝１１１円９０銭近辺だったドル・円は、株式市場が寄り付きでもみ合う中で小動きスタートとなったが、中国９月ＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）が市場予想を下回り、中国経済に対する警戒感が強まるとともに軟化し、一時１１１円７７円まで下押しした。午後に入り、午前中ほぼマイナス圏で推移していた日経平均株価がプラス転換するとともにドル・円も切り返し、一時１１１円９８銭まで上値を伸ばしたが、１１２円にキャップされた。その後、引けにかけて日経平均が再びマイナス圏に沈むと、ドル・円にも下押し圧力がかかった。２９日米国時間に米インフレ高進への懸念が強まり、米長期金利が上昇し、ドル・円は２０年２月以来の一時１１２円台に乗せたが、急ピッチにドル・円が上昇したため、利益確定のドル売り・円買いが出やすかったこともドル・円の上値を重くしたようだ。
１５時現在、１１１円８４銭となっている。
今日の個別は、トヨタが３％台の下落、ホンダと三菱UFJが２％台、パナソニックが１％台、三菱重工とコマツが小幅に下げた。自民党総裁が決定して新内閣ができるが、そのご祝儀相場はないのだろうか。トヨタの株価が変わって持ち株が５倍になっていた。何だか大株主になったようだなあ、‥(^。^)y-.。o○。
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