２９日の日経平均株価は、米長期金利の上昇を背景に２８日の米国株式が大幅下落した流れを受け、売り優勢で始まり、９月末配当落ち（約１８２円）のマイナス影響もあり、前場終盤に８００円以上も下げ、中国・上海総合指数や香港ハンセン指数の下げも重しとなり、下げを誘ったが、後場は総裁選の開票速報にらみで下げ渋った後、株価指数先物売りに再度軟化し、一時、前日比８５４円８０銭安まで下押す場面もあるなど荒れ相場だったが、一巡後は持ち直したが、戻りは限定され、前日比６３９円６７銭安の２万９５４４円２９銭と大幅に３日続落。３万円大台を大きく割り込み、今月３日（２万９１２８円１１銭）以来の安値水準となる。東証１部の出来高は１６億２５９万株、売買代金は３兆８５５６億円。騰落銘柄数は値上がり３３６銘柄、値下がり１７６８銘柄、変わらず５０銘柄。午後に投開票が実施された総裁選の１回目の投票結果は過半数獲得者が出ず、岸田文雄氏と河野太郎氏との上位２人による決選投票となり、引け後に岸田氏の新総裁が決まった。市場は、後場は総裁選にらみでシステム売買も入り、指数は揺れたが、日経平均、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）ともに２５日移動平均線を死守した。目先はこのラインを維持できるかがどうかが注目されるとこの線で下げ止まるか注目のようだ。
２９日の東京外国為替市場で、ドル・円は１ドル＝１１１円台半ばで推移している。午前中は米長期金利の上昇を受けたドル買い・円売りが先行。ドル・円は７月に付けた年初来高値を上回った。達成感もあり、その後は上げ幅を縮小。昼ごろには１１１円３０銭近辺まで押し返された。その後、やや持ち直したものの自民党総裁選の投開票で岸田文雄前政調会長の獲得票が河野太郎規制改革担当相を上回ると日経平均株価が下げ幅を広げ、再び円買いに傾いた。
週中の個別は日経平均の下落ほどには落ちなかった。三菱UFJとパナソニックが２％台、三菱重工、コマツの機械が１％台、トヨタ、ホンダの輸送機器は小幅だった。自民党の新総裁は岸田氏に決定、面白味はないが、落ち着くべきところに落ち着いたと言うところだろうか。経済界は岸田政権を歓迎ではないのかな、‥(^。^)y-.。o○。
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