１６日の日経平均株価は、新型コロナ感染症の拡大が懸念される中、円高や米株先物が売られて売りが優勢で始まり、中国７月小売売上高や同月鉱工業生産が市場予想を下回ったことも重しとなり、下げ幅を拡大、後場の始まりでは500円以上も下げたが、その後はやや下げ渋り、値を戻したが、戻りは鈍く、2万7500円付近でもみ合って、前週末比４５３円９６銭安の２万７５２３円１９銭と大幅に３営業日続落。東証１部の出来高は１０億３６５５万株、売買代金は２兆３２３０億円。騰落銘柄数は値上がり１９６銘柄、値下がり１９４４銘柄、変わらず４８銘柄。市場は、新型コロナ感染拡大に米中景気の鈍化懸念が加わり、さらにアフガニスタン情勢の悪化もあり、短期筋の先物売りの影響が強く出た。日経平均は上値の重さが増しており、７月直近安値を切って値が崩れるかどうか見極めたいと先行きの下落に警戒のようだ。
１６日の東京外国為替市場で、ドル・円は１ドル＝１０９円台半ばで推移している。午前中は下値を模索した。米消費マインドの低下を受けて米長期金利が低下。中東情勢の緊迫化を意識した動きもあって日経平均株価や米株価指数先物が下落したため、リスクオフの円買いが優勢となった。午後になるとドル売りが一巡し下げ止まったが、ドル買いの材料も乏しいことから停滞した。
週明けの個別は日経平均が大幅下落で全滅、コマツとパナソニックは２％台の下落、トヨタ、ホンダ、三菱重工、三菱UFJは１％台の下落だった。新型コロナもなかなか終息の気配を見せず、先行きが見通せない中ではそうそう買い進むこともできないだろう。新型コロナもなかなか厄介な病気ではある、‥(^。^)y-.。o○。
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