１１日の日経平均株価は、１０日に米議会上院が１兆ドル規模の米インフラ整備法案を可決、米株が最高値を更新したことで寄り付き後まもなく２万８１４６円６８銭（前日比２５８円５３銭高）まで上昇したが、一巡後は利益確定売りや戻り売りに伸び悩み、200円近く押し戻されたが、前場終盤には持ち直し、後場も一進一退の場面もあったが、下値は限定され、大引けにかけて引き締まって、前日比１８２円３６銭高の２万８０７０円５１銭と４営業日続伸。終値での２万８０００円回復は７月１６日（２万８００３円０８銭）以来となる。東証１部の出来高は１１億６０１３万株、売買代金は２兆６４５３億円。騰落銘柄数は値上がり１４９８銘柄、値下がり６２１銘柄、変わらず７１銘柄。市場は、米国株高頼みだが、内外投資家は夏季休暇モードでもあり、大きな動きは出にくい。材料待ちの展開が続くが、押し目買い、戻り売りの基本線に変わりはないと一進一退の予想のようだ。
１１日の東京外国為替市場で、ドル・円は１ドル＝１１０円半ばで推移している。日経平均株価の上昇を支えにドル買い・円売りが先行。国内輸入企業による実需のドル買いも観測され、ドル・円は１１０円７０銭近辺まで上昇した。ただ、足元で手掛かり材料が乏しいうえ、１１日発表予定の米７月ＣＰＩ（消費者物価指数）を見極めたいとのムードも強く、その後はほぼ横ばい推移となった。
週中の個別は、コマツが４％台と大躍進、三菱ＵＦＪも３％台と珍しく大幅に値を伸ばした。ホンダとパナソニックは１％台、トヨタもほぼ１％の伸び、三菱重工は小幅だった。４日続伸と言うが、新型コロナの感染が拡大している状況では株価も砂上の楼閣と言ったところだろうか、‥(^。^)y-.。o○。
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