新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言をめぐり、政府と関係自治体が休業要請の対象などで綱引きを繰り広げている。
首相官邸
宣言発令を求める東京都や大阪府は飲食店に限らず、大型商業施設を含む幅広い業種に休業を要請したい考えだ。吉村洋文府知事は２１日の記者会見で「変異ウイルスを抑え込むには、人流を抑制しないといけない」と訴えた。まん延防止等重点措置で感染を抑えられなかった以上、「宣言で大胆な取り組みを打ち出さざるを得ない」（都幹部）という事情がある。
一方、政府は「対象を広げすぎると、市民生活に支障が出かねない」と懸念を示す。飲食店の休業は人出が見込まれる土日祝日に限り、平日は酒類を提供せず、営業時間短縮にとどめる案などを模索している。デパートやショッピングモールなどの大型商業施設の取り扱いも焦点だ。自治体は「休業協力金のあり方は国が考えること」（府幹部）との立場で、政府は困惑している。休業には業界団体の反発が強い上、休業となれば巨額の事業者支援が見込まれるためだ。スポーツなどのイベントについても、吉村氏が「宣言期間中は原則、中止、延期すべきだ」と主張しているのに対し、政府は「キャンセルすれば、関係者の損害が大きすぎる」と否定的だ。
大阪市は当初、市立小中学校の授業を原則オンライン形式とする方針を示し、政府は子どもが日中も在宅すれば、仕事を持つ保護者にしわ寄せが行くとみていた。松井一郎市長は２１日、記者団に「休校とは一言も言っていない。自宅にいられる方はオンラインを活用して勉強してもらおうということだ」とトーンダウンした。政府は２３日、関係都府県への宣言発令を決める見通しだ。残り時間が少なくなる中、政府高官は自治体との調整について「そんなにぽんぽんと事が運ぶ感じではない」と悩ましげに語る。
休業要請の業種巡り綱引き…自治体「大型商業施設も」、政府「市民生活に支障」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
自治体は休業補償金を出さなくてもいいのだからその点は気楽だろう。でも大型商業施設でクラスターが発生したという話は聞かない。普通に外出してちょっと買い物をする程度であれば、変異種になって感染形態が変わったというのでなければ、特に問題はないだろう。一番の問題は、酒を出す出さないにかかわらず、飲食店でこれを完全休業させれば感染拡大は相当程度抑えられるだろう。それから路上宴会も関係法令を総動員して取り締まるべきだろう。新型コロナ感染症は飛沫感染なのだから飛沫が飛ぶような状況を作らなければいい。そう言えば最初のころにはやり玉に挙がっていたパチンコ屋もクラスターは発生していない。要は閉鎖空間で喋り捲る状況を作り出すところがいけない。今時の状況を考えれば飲み屋、飲食店しかないだろう。マスク会食なんて言っている場合ではない。どうせ守りはしないんだから。一定期間、1ヶ月程度、すべてのテイクアウト、デリバリーを除く飲食店は休業、これしかない、‥(^。^)y-.。o○。
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