新型コロナウイルス緊急事態宣言の再延長をめぐり、神奈川県の黒岩祐治知事から、事実とは異なる説明に基づいて政府への延長要請を取りまとめようとしたと暴露された東京都の小池百合子知事が、「普通のやり方」と反論した。首都圏１都３県の温度差が露呈したなか、期限の２１日へ一体で対応できるのか、暗雲が立ちこめている。小池氏は８日、黒岩氏から批判されたことについて「考え方が幅広い中、文書のたたき台をつくるのはよくある話。そういう中で事務方を含めてやり取りしており、普通のやり方を進めていた」などと説明した。都庁で報道陣の取材に応じ、「準備段階でいろいろあるが、信義則は守っていきたいと思っている」とも語った。
黒岩氏によると、緊急事態宣言の２週間延長を政府に要請する文書について、小池氏から「他の知事たちも賛成している」と説明を受けた。しかし、千葉県の森田健作知事は「『黒岩氏が賛成する』と聞いて、俺も賛成した」と回答。埼玉県の大野元裕知事も他の知事が賛成だと説明を受けていたという。黒岩氏が反発したところ、小池氏は「ちょっと先走って、ごめんなさい」と謝罪したと明かした。
西村康稔経済再生担当相は８日の記者会見で、「誰が主導権を取るとか、誰の手柄にするとかではなく、連携してやっていくことが大事だ」と苦言を呈した。西村氏は、延長に関する各知事の考え方について「それぞれ温度差もあったのかなという印象を持っている」とも語った。
元厚生労働省医系技官の木村盛世氏は、「新規陽性者も減り、医療逼迫も避けられつつあるなかで再延長を要請するのは、『ダメ押し』の意味もあるのだろうが、データよりも世論の支持をうかがう面もあり疑問だ。首都圏の自治体は責任を押しつけ合っているが、これまで歩調を合わせて来た点では同じ立場だ」と指摘する。
緊急事態宣言の判断基準となる医療体制について、都の重症者用病床の使用率は２月下旬まで「８０％台」と報告されていた。確保病床数を独自基準としていたため実態が反映されず、夕刊フジなどが厚労省と都に問い合わせた後でいきなり確保病床数が倍増し、使用率が３０％台に下がった。
前出の木村氏は「都の重症者病床の使用率の変化は、データの信憑性が薄れることはもちろんだが、政策の方向転換の遅さを反映しているようにみえる」と語った。
黒岩知事の再延長“内幕暴露”に小池知事反論「普通のやり方」 首都圏１都３県の“温度差”露呈 識者「データより世論の支持は疑問」（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
小池都知事は良きにつけ悪しきにつけ他人をうまく動かしてその上に自分が乗るのが得意技だが、今回はちょっとやり方があまりにも子供じみて幼稚だったように思う。新型コロナ肺炎の終息を使って自分がいい子になろうと言うのはあまりにも利己的に過ぎると思うがどうだろう。この病気、政府、自治体と住民が力を合わせて終息させないといけない。それを政局に使うべきではないと思うが、それでもいい子になりたいんだろうか、‥(^。^)y-.。o○。
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