７日の日経平均株価は、トランプ米大統領が６日、追加経済対策を巡る与野党協議について１１月の大統領選後まで打ち切りを指示したことで経済対策の早期成立期待が後退し、同日の米国株式が下落した流れを受け、売りが先行、一巡後は先物買いを交えて下げ幅を縮小、終盤はもみ合って、前日比１０円９１銭安の２万３４２２円８２銭と３日ぶりに小反落。東証１部の出来高は９億３２０３万株、売買代金は１兆９３２５億円。騰落銘柄数は値上がり９１４銘柄、値下がり１１７１銘柄、変わらず９３銘柄。市場は、米大統領のツイートが支援要因になったようだが、レンジを上抜けるだけの材料にはなっていない。もっとも米追加経済対策の成立遅れが懸念されても２万３０００円台を維持しており、底堅さを示していると一安心のようだ。
７日の東京外国為替市場で、ドル・円は１ドル＝１０５円台後半で推移している。米追加経済対策の協議中止を受けたリスクオフの円買いは一服。手掛かり材料難に加え、ラガルドＥＣＢ総裁やＦＯＭＣ議事要旨の公表を控えて積極的には動きにくかったもののアジア株が総じて底堅く推移した他、日経平均株価が下げ幅を縮小したことが支えになり、午後はジリ高で推移した。
今日の個別は三菱重工だけが小幅に値を下げた。昨日の上げが利益確定を呼んだのだろう。それ以外のトヨタ、ホンダ、三菱ＵＦＪ、コマツ、パナソニックはいずれも小幅高、当面は新型コロナと米国の大統領選挙に注目だろうか、‥(^。^)y-.。o○。
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