３１日の日経平均株価は、先週末の米株高と先物の上昇で買いが先行、安倍晋三首相の後任を選ぶ自民党総裁選に菅義偉官房長官が出馬の意向を固めたと伝えられ、安倍政権の路線継続への期待も支えとなり、上げ幅を拡大したが、一巡後は上値が重くなり大引けにかけて伸び悩んで、前週末比２５７円１１銭高の２万３１３９円７６銭と４営業日ぶりに大幅反発。東証１部の出来高は１３億４１４８万株、売買代金は２兆３５０８億円。騰落銘柄数は値上がり１６０５銘柄、値下がり４９２銘柄、変わらず７４銘柄。
３１日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１０５円台半ばで推移している。朝方には１０５円３０銭近辺まで押される場面が見られたが、その後は日本株高などを支えに下げ渋った。政局の先行き不透明感は残ることから積極的な動きは見られなかったが、政策面で安倍首相に近い菅官房長官が後継の有力候補の一人に挙げられていることもドル・円を支えたとの見方があり、午後には１０５円７０銭近辺まで持ち直した。
日経平均の上げ幅の割には個別は渋かった。トヨタとコマツが小幅な下落、ホンダ、三菱重工、三菱ＵＦＪ、パナソニックは小幅な上昇だった。政権が変わると言っても基本的には前政権継承だからそう大きく変わることはないだろう。改元の際の官房長官は総理になるのが定例のコースになりそうだ、‥(^。^)y-.。o○。
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