２９日の日経平均株価は、米中対立に対する警戒感から売りが先行、４連騰の反動で利益確定が出やすく、一時的に買いが入るが長続きせず、米先物安も重しになって下げ幅を広げたが、後場に断続的に買いが入って下げ幅を縮小、しかし、買いは続かずに、前日比３８円４２銭安の２万１８７７円８９銭と５日ぶりに小反落。ＭＳＣＩリバランス需給の影響もあり商いが膨らみ、東証１部の出来高は２３億８３８６万株、売買代金は４兆６４２３億円。騰落銘柄数は値上がり６７４銘柄、値下がり１４３８銘柄、変わらず５８銘柄。市場は、海外勢の買い戻しが続いているようだ。中国政府が『香港国家安全法』の制定方針を決めたことを巡り、今晩、トランプ米大統領は会見し、中国へ制裁を科す見通しだが、ひょっとしたら厳しい内容にはならないではとの期待感があるようだ。また、香港ハンセン指数が下げ渋っているのも支えになっていると米中関係に注目のようだ。
２９日の東京外国為替市場で、ドル・円はジリ安歩調を強める展開となった。前日、トランプ米大統領が明日（２９日）中国に関する記者会見を行うと発表されたことを受け米株安となり、その流れを受けたきょう東京時間では、日経平均株価の売り優勢を背景にドル・円は１ドル＝１０７円台半ばでの小動きスタート。実質５・１０日（ごとおび）で国内輸入企業からのドル買い・円売りが入る場面もあったが、時間外取引で米長期金利が低下したのにツレて、ドル・円はジリジリと値を下げた。午後に入っても、トランプ大統領の対中制裁の会見内容がどうなるかという点が意識され、ドル・円は一時１０７円ちょうど近辺まで下押しした。１５時現在、１０７円０９銭となっている。
２９日の個別は全滅、三菱重工は一昨日上げた分を全部吐き出して４％台の下落、ホンダも上下が激しく４％近い下落、トヨタも３％台の下落、三菱UFJとコマツは２％台後半、パナソニックだけが１％台の下落だった。日経平均の下落は小幅だが、個別の企業は下落幅が大きいようだ。相場状況はまだまだ流動的だろう、‥(^。^)y-.。o○。
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