１４日の日経平均株価は、パウエルFRB議長が景気の先行きについて「非常に不確実性が高い」と強い懸念を示し、米国株式が下落したことで売りが先行、その後やや下げ渋る局面もあったが、先物が売られて下げ幅を拡大、前日比３５２円２７銭安の１万９９１４円７８銭と大幅に３日続落。２万円割れは７日（終値１万９６７４円７７銭）以来。東証１部の出来高は１３億２９７７万株、売買代金は２兆１５７８億円。騰落銘柄数は値上がり１９０銘柄、値下がり１９５２銘柄、変わらず２９銘柄。市場は、緊急事態宣言の一部解除は織り込み済みで新型コロナ感染再拡大への不安もある。２５日移動平均線は維持しているが、頭が重くなってきた印象だ。今３月期業績予想を未定とする企業が多く、不透明な中で上値を取りに行くのは難しいとやや諦めのようだ。
１４日の東京外国為替市場でドル・円は、１ドル＝１０６円台前半でもみ合った。前日にパウエルＦＲＢ議長が講演で新型コロナウイルス感染の影響が続く現状について、第２次世界大戦以降のどの不況よりも悪いとの認識を示したことなどリスクオフムードを受け継ぎ、今日東京株式市場が始まる直前にドル・円は１ドル＝１０７円を割り込み、朝寄り安からしばらく下げ渋るさえない日経平均株価の動きを背景に１０６円８０銭まで下押し。仲値決済に向けては国内輸入企業からのドル買い・円売りが入る場面もあったが、１０７円ちょうど近辺では上値が重くなった。午後に入り、３９県で非常事態宣言を解除するとの政府方針は妥当と諮問委員会の見解が示されたと伝わったが、為替市場の反応は限定的。その後、日経平均株価が下げ幅を広げ、７日以来の２万円割れの展開となるとドル・円にも下押し圧力がかかり、一時１０６円７９銭まで軟化した。
１５時現在、１０６円８２銭となっている。
今日の個別はホンダが４％台、この会社は上げ下げの幅が大きい。パナソニックが３％台、トヨタ、三菱重工、三菱UFJが２％台、コマツが１％台だった。株価はその日その日で上下するが、いずれにしてもコロナ感染が落ち着かないと相場も落ち着かないだろう、‥(^。^)y-.。o○。
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