新型コロナウイルス感染症に関する安倍政権の対応…。自民党元幹事長の石破茂氏が「マスク2枚配布」についてこう語る。
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安倍首相がいつ、「緊急事態宣言」をするのか注目されています。宣言する目的は医療崩壊を防ぐことにあります。あちこちに新型コロナウイルスの感染者が出る、死者が出る、病院のベッド、医療機器が足りない、というような事態になってから宣言したって遅いんです。言葉の響きがきついから、まるで戒厳令だと勘違いしている方もいらっしゃる。街のあちこちに警察官や自衛官が立ち、検問や通行制限をし、建物を収容したり、配給制度になったり……というようなイメージが一部では膨らんでいる。そうじゃないんです。宣言を受けて、都道府県知事が、実情に則して対応を判断することになる。知事は、不要不急の外出の自粛を求めることしかできません。法的な根拠ができるというだけです。
 
一番強い権限は、ここに医療施設を建てたいので、この土地を使わせてください、といって使うことができるというようなこと。正当な理由がなく断られた場合には、同意がなくても、その土地を使うことができます。安倍首相は4月1日、全国5800万世帯に、マスクを2枚ずつ配布することを発表しました。きっとみんなが喜ぶという気持ちだったのでしょうが、マスクが1枚200円、それに郵便代、封筒代、宛名書き代がかかる。全部足して計算すると、ざっくり300億円程度になる。マスクにそんなにお金をかけるのなら、順番が違いませんかという批判を受けてしまった。政府は緊急経済対策として現金給付を検討していますが、必要な措置だと思います。消費税はたとえ5%や0%に減税したとしても、即効性がありません。ポケットに使うカネがないのに、消費税だけ下がっても恩恵は受けられない。
 
給付時期は、4月末か遅くともゴールデンウィーク明けにはできるようになることが望ましい。連休を乗り切れば現金が来るという励みになるかもしれない。そのためには、4月の第2週には、2020年度の補正予算を編成して、組み込まないと間に合わなくなります。早急に実行することが大切です。新型コロナウイルス対策を見ていて、安倍首相のまわりでサポートするはずの態勢に首をかしげたくなるときがあります。記者クラブ以外の記者も官邸の記者会見で質問できるようになったのはいいことですが、もっと丁寧に会見をやってはどうでしょう。手が挙がっている限りは最後まで会見をやるという回があってもいい。安倍首相は忙しいのだから、報道官でも広報官でも、政府としてきちんとした情報提供を日々行うべきです。マスクの配布にしても、どういう方法だと国民がどう思うのか、何が一番効果的か、そういうことを考えるのは安倍首相のまわりにいる人々の仕事です。きちんとした情報や提言を首相に上げていないとすれば大変問題だと思います。
(本誌・上田耕司)※週刊朝日  2020年4月17日号に加筆
 
マスクがないと言うが、世間を見ると8割以上の人がマスクをしているんだからどういう方法で入手しているか知らんけどマスクはあるんじゃないだろうか。一世帯に布マスク2枚を配布するのに300億を使うならその金でマスクを作る工場でも設置して職を失った人を臨時に雇用でもしてやればいいんじゃないだろうか。まあそう簡単にはいかないだろうけど300億という金、もう少し別に使い方がありそうにも思うけどねえ。マスクも人と対面して会話するときなどは多少の効果はあるというが、コロナウィルスは花粉の様に空気中を漂っているわけじゃないし、隙間だらけのマスクでウィルスを防げるわけでもないからなあ。それよりも医療従事者などに感染防護用具を十分配布してやる方がいいと思うけどねえ、‥(^。^)y-.。o○。
 
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