２０日の日経平均株価は、米議会上院が１９日、「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決したと伝わり、米中関係の悪化を懸念して売りが先行、その後、先物に買いが入って持ち直す場面もあったが、その後は先物が売られて安値圏入り、日銀のETF買いも届かず、前日比１４４円０８銭安の２万３１４８円５７銭と続落。東証１部の出来高は１３億５３７２万株、売買代金は２兆１５７５億円。騰落銘柄数は値上がり６８０銘柄、値下がり１３８８銘柄、変わらず８６銘柄。市場は、米上院の香港人権法案可決で米中対立への警戒感が強く、当面は成り行きを見守るしかない。日経平均は２万３０００円台でのもみ合いがベストシナリオだが、『マド』を空けて下放れるとアイランドリバーサル（離れ小島）形成で嫌なパターンになると今後の米中関係に注目のようだ。
２０日の東京外国為替市場で、ドル・円は１ドル＝１０８円台半ばで推移している。米中貿易協議の先行き不透明感に加え、米上院が香港人権法案を可決したことで米中対立の激化を懸念したリスクオフの円買いがドル・円の上値を抑えた。日経平均株価の大幅安も重し。一方、国内輸入企業によるドル買い・円売りが下支えになり、下値も限られた。午後はＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事要旨の公表を前に様子見ムードが広がり方向感の乏しい展開となった。
今日の個別で上げたのはパナソニックだけで小幅ながら千円台を維持している。一方、ホンダ、三菱UFJ、コマツは１％台半ばの下げ、トヨタと三菱重工は１％未満だが１％にかなり近いところを下げている。最近の株式市場はほとんどすべて米中関係絡みで上下している。まあ世界の２大大国だからやむを得ないが、もう少し歩み寄れんものかねえ、・・(^。^)y-.。o○。
日本ブログ村へ（↓）