台風１９号の通過による猛烈な降雨で各地では堤防が決壊するなどして河川が氾濫。貯水量が増えたダムは流入量と同じ水量を下流に流す「緊急放流」を行うなど重大な事態が相次いだ。専門家は「気候が大きく変動し、２０世紀に想定した降雨をはるかに超え、防災施設の能力が追いつかない状況」と背景を説明する。
国土交通省によると、国や県が管理する少なくとも計１７の河川で堤防が決壊。赤羽一嘉国交相は、１３日朝の省内の災害対策本部会議で「決壊は今後も増える可能性がある」とした。長野市の千曲川では堤防決壊により住宅地で大規模な洪水が起き住民らが孤立した。ダムでは急速に貯水量が増え、１２日夜前後から緊急放流を実施。相模原市の城山ダム、茨城県の水沼ダム、栃木県の塩原ダムなどで相次いで行われ、下流域で水位が増す恐れがあることから国や自治体が警戒を呼び掛けた。
大規模災害対策をめぐり国が進める「国土強靱化」では今年度、昨年発生した西日本豪雨を教訓に、河川堤防の強化と迅速な住民避難を重点課題とされた。大きな被害が懸念される全国の河川では、堤防の強化やかさ上げを急ぐ一方、自治体に対して、最大級の被害を想定してハザードマップを作成し防災訓練をすることなどを促している。
水害対策は、各河川ごとに水量を想定し、人命や経済面などの重要性をも加味した上で優先度を決め、整備が進められてきたが、水防などに詳しい新潟大の安田浩保准教授（河川工学）は「想定をはるかに超える極端な降水が同時多発的に起こることで、水があふれ出した」と指摘する。
安田氏は、日本の水防について「世界的に見ても高水準で工事の技術も高い」と分析。ただ、「想定した施設の能力が現実にそぐわなくなっている。計画中の工事を一刻も早く完了させ、降雨や浸水の想定を改めて進め、予測の精度もあげるなど、各方面で対応を急ぐ必要がある」と強調した。
日本の水害対策は時間雨量50㎜を基準に整備されていると聞いたことがある。しかし、時間雨量100㎜、24時間の降水量が1000㎜にもなってしまうと現在の水害対策では到底対応ができなくなってきている。以前は日本近海で台風が発生したり日本に接近してくる台風の勢力が衰えないなんてことはなかったのに今では日本近海で台風が発生するし、日本に接近する台風の勢力もあまり衰えない。今後も温暖化によってスーパー台風が日本に来襲するだろうけど家屋の耐久性やインフラの耐久性なども再検討しないといけないだろう。人口が減少するのだから河川周辺から立ち退いて河川の流域面積を広く取って洪水を面で吸収するとかそうした方法を検討すべきだろう。日本はもう今までの気候の国ではなくなった。1年の半分、5月から10月までは夏、11，12月が秋、1，2月が冬、3，4月が春とこんな感じだろう。そして夏の間は猛烈な雨が降る可能性が高い。ほんの50年ほどでこれほど急激に気候が変わってしまうのはやはり何かが起きているんだろう。防災対策の早急な見直しが不可欠だろう、‥(^。^)y-.。o○。
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