３１日の日経平均株価は、米国とメキシコとの貿易摩擦で売りが優勢で始まったが、その後も先物への売りやドル安、中国の5月PMIの悪化など悪材料が重なり、下げ止まらずに軟化、前日比３４１円３４銭安の２万６０１円１９銭と大幅に３日続落。２月８日（終値２万３３３円１７銭）以来ほぼ４カ月ぶりの安値水準となる。東証１部の出来高は１４億３８８６万株、売買代金は２兆３３３６億円。騰落銘柄数は値上がり３７４銘柄、値下がり１６８８銘柄、変わらず７８銘柄。市場は、日経平均は今月１４日のザラバ安値２万７５１円を下回り、２５日線と７５日線とのデッドクロスが目前でチャート的にはよろしくない。もう一段下値を探りに行き、調整が長期化するのではないか。貿易問題に加え、１ドル＝１０８円台の円高・ドル安に進み、為替相場も心配の種になってきたと悪材料目白押しに警戒のようだ。
３１日の東京外国為替市場でドル・円は、直近の安値圏１ドル＝１０９円を割り込み、下落した。朝方、トランプ米政権が６月１０日からメキシコからの全輸入品に５％の追加関税を課すと発表したことを受けリスク回避の円買いが強まり、一時１ドル＝１０９円２０銭近辺まで下押しした。その後は中値決済に伴う国内輸入企業からのドル買い・円売りも入り、しばらくもみ合ったが、中国がレアアースの対米輸出制限の準備に入ったと伝わると、ドル・円は日経平均株価が下げ幅を広げるのに合わせて下落し、一時１０８円８８銭まで値を下げた。１５時現在、１０８円９３銭となっている。
今日の個別はすべて下げている。三菱重工は小幅だったが、ホンダは4%台と大きく下げて年初来初安値、パナソニックは3%台、トヨタが2%台の後半、三菱ＵＦＪ、コマツは1%台の下げだった。しかしトランプ大統領も無暗に関税をかけるがそれを吸収するのは米国の消費者だろう。よく分からんお人ではある、・・(^。^)y-.。o○。
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