１３日の日経平均株価は、米中貿易摩擦問題の悪化で売りが先行、先物への売りや午後２時発表の３月景気動向指数・速報の基調判断が６年２カ月ぶりに「悪化」となったことも相場の重しとなり、前週末比１５３円６４銭安の２万１１９１円２８銭と６営業日続落。６連敗は１８年８月３１日－９月７日以来８カ月ぶり。東証１部の出来高は１４億２０９７万株、売買代金は２兆３６１６億円。騰落銘柄数は値上がり５８９銘柄、値下がり１４９１銘柄、変わらず６０銘柄。市場は、米中貿易摩擦に加え、景気指数による基調判断『悪化』により、海外、国内ともに不透明感が増している。取り敢えず日経平均は３月安値の２万９００円台で下げ止まるかが注目されるが、仮に戻したとしても上値は重いだろうと相場見通しも重いようだ。
１３日の東京外国為替市場でドル・円は、１ドル＝１０９円台後半で推移している。トランプ米大統領が１０日、追加関税をかけていない約３０００億ドルの中国からの輸入品に対しても追加関税を発動する準備に入るよう指示。週明けの日経平均株価が下落したことを受けて、リスク回避の円買いが優勢となった。日経平均が下げ止まったためドル・円もやや持ち直したが、１３日に発表される制裁関税の詳細案を見極めたいとの見方もあって戻りは限られた。
今日の個別はトヨタだけがわずかな上昇、ホンダ、三菱重工は小幅な下落で凌いだ。しかし、三菱UFJは2％台の下落で年初来安値を記録、パナソニックも同じくで900円を切ってしまった。コマツも2％近く落として停滞のようだ。米中貿易問題が落ち着かないと相場もダメだろう、‥(^。^)y-.。o○。
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