１０日の日経平均株価は、始まり円安などで買いが先行、先物に売りが出て安値に転じるが、中国株高などで盛り返し、プラス転換したが、米国が対中国で関税を25%に引き上げることを決めると下げ幅拡大となり、前日比５７円２１銭安の２万１３４４円９２銭と５日続落。今日算出の日経平均先物ミニ・オプション５月限ＳＱ（特別清算指数）値２万１４５１円９１銭を下回った。東証１部の出来高は１７億４０５７万株、売買代金は３兆１３４０億円。騰落銘柄数は値上がり１０５５銘柄、値下がり１００４銘柄、変わらず８１銘柄。市場は、日経平均は７５日線や日足一目均衡表の『雲』上限を割り込み、調整を引きずる可能性がある。ただ、米中協議は完全に決裂した訳ではなく両国トップ会談への期待もあり、ここから下は押し目買いゾーンになると見ていると希望はつないでいるようだ。
１０日の東京外国為替市場でドル・円は、米国による対中輸入品への制裁関税発動を受け、下押し圧力が強まった。朝方、１ドル＝１０９円８０銭近辺だったドル・円は、日経平均株価の買い先行や５・１０日に伴う国内輸入企業のドル買い・円売りなどによりしっかり。その後、閣僚級の米中貿易交渉が明日も続きその後に米中首脳による電話会談がもたれると伝わったことなどを好感し日中株高となり、ドル・円も再び１１０円台に乗せる場面があった。午後に入り、米国が制裁関税を発動し中国側も報復措置を準備すると報じられると、日経平均株価がマイナス転換し、ドル・円も軟化した。１３時１分、米政権が対中輸入品２０００億ドル相当への制裁関税を発動。その後は一時１０９円６２銭まで値を下げたが、日経平均の下げ渋りとともにドル・円もやや値を戻した。１５時現在、１０９円７３銭となっている。
今日の個別はパナソニックが30%ほどの減益が嫌気されて6%台と大きく値を落としている。事業構造改革などに金がかかるというので仕方がないだろう。トヨタ、ホンダ、三菱UFJは小幅な下落、一方、三菱重工は小幅ながら値を上げている。またコマツは1%台半ばまで値を上げているのは結構なことではある、・・(^。^)y-.。o○。
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