石井啓一国土交通相は5日の記者会見で、沖縄県による名護市辺野古の埋め立て承認撤回を取り消すと発表した。新基地建設を進める沖縄防衛局が撤回処分を不服として申し立てていた行政不服審査法（行審法）に基づく審査請求に対し、結論を出した。
国交省は防衛局が同時に求めていた撤回の効力を一時的に止め工事を可能とする執行停止の措置をとっていた。県はその後も「撤回は有効」との立場をとっていたが、審査請求でも防衛局の主張が認められたことで、完全に県の撤回処分が取り消されることになる。
石井氏は、県が撤回理由の一つとして挙げていた軟弱地盤に関し、所要の安定性を確保して工事を進めることは可能との認識を示し、「県の埋め立て承認撤回に理由はないと判断した」と説明した。
国交省は防衛局が同時に求めていた撤回の効力を一時的に止め工事を可能とする執行停止の措置をとっていた。県はその後も「撤回は有効」との立場をとっていたが、審査請求でも防衛局の主張が認められたことで、完全に県の撤回処分が取り消されることになる。
石井氏は、県が撤回理由の一つとして挙げていた軟弱地盤に関し、所要の安定性を確保して工事を進めることは可能との認識を示し、「県の埋め立て承認撤回に理由はないと判断した」と説明した。
承認撤回を巡っては、翁長雄志前知事が2018年7月27日に表明し、8月8日に死去した。知事職務代理者の富川盛武副知事は権限を謝花喜一郎副知事に委譲し、謝花氏が8月31日に承認を撤回した。沖縄防衛局は10月17日に公有水面埋立法を所管する国交相に行政不服審査法に基づく「撤回の効力停止」などを求め、国交相は同30日に効力停止を決定した。
中国の海警の船舶が尖閣諸島の了解に定期的に入り込み、中国軍の艦船や航空機が琉球諸島周辺を通過する現状では一日も早く辺野古の基地を整備して普天間から移転させるべきだろう。中国にとって奄美、沖縄、先島の諸島は最大のチョークポイントなので有事には太平洋への出口を確保するために間違いなくここを取りに来る。自然も大事だが、辺野古は安全保障と普天間周辺の住民の安全の問題で自然保護とトレードすべき問題ではない。ムードに流されずに現実をしっかりと見るべきだろう、・・(^。^)y-.。o○。
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