河野太郎外相は8日の参院予算委員会で、日本企業が賠償を命じられた韓国人元徴用工訴訟判決を巡る原告側の資産売却の動きに関し、李洛淵首相が対応策の取りまとめに当たっていると指摘し「（日本企業に）不利益が発生しない限り、それを待ちたい」と述べた。不利益が発生すれば「対抗措置を取りたい」との考えも重ねて強調した。
東京電力の小早川智明社長は、福島第1原発事故の被害者が申し立てた裁判外紛争解決手続き（ADR）で、東電の和解拒否による打ち切りが相次いでいるとの批判に「誠実に対応してきたつもり」と反論。「熟慮を重ね、賠償するのは困難との結論に至るものもあった」とした。
確かに売却されなければ不利益は生じないが、文政権の言っていることを聞いているといくら待っても向こうは徴用工問題対応策など出してこないと思うがねえ。いい加減1発くらい痛みを伴う対抗策を考えた方がいいと思うがね。米国に気を遣うのもあるだろうけど国家の尊厳もあるからねえ。まあ国としてはそれなりに考えてはいるんだろうけど、・・(^。^)y-.。o○。
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