韓国駆逐艦によるレーダー照射や、いわゆる「元徴用工」の異常判決といった連続暴挙によって、日韓関係は「戦後最悪」の状態になっている。政府・与党が、韓国への「制裁発動」を検討するなか、長嶺安政駐韓国大使は３０日朝、自民党の会合に出席し、「従北・反日」の文在寅（ムン・ジェイン）政権の実態を報告した。安倍晋三首相は２８日の施政方針演説で、韓国をほぼ無視したが、同国メディアはこれを動揺・脅えるように報じた。今後、ドナルド・トランプ米政権の「Ｓｏｕｔｈ Ｋｏｒｅａ ｐａｓｓｉｎｇ（ＳＫＰ＝韓国外し）」戦略が、同盟国に広がっていることを実感することになりそうだ。
「韓国発の問題が続いており、日韓関係は非常に厳しい局面にある。慰安婦問題については協議を要求しているが、韓国側がまだ是正措置を取るという段階ではない。レーダー照射問題も誠に遺憾だ。このように韓国側がつくり出した問題の一つ一つに、しっかり対応していきたい」
自民党の外交部会・外交調査会合同会議で３０日、長嶺氏はこう発言した。常軌を逸した「反日」の振る舞いを続ける文政権に対し、一歩も引かない姿勢を見せた。
出席した議員からは、「大使の召還は必須であり、わが国の断固たる姿勢を示すべきだ」「韓国が『国際約束を守らない国』ということを国際社会に訴えるべきだ」といった意見が相次いだ。
長嶺氏は前日、首相官邸で「対韓制裁」などを検討する菅義偉官房長官と面会した。官邸を出る際、「業務報告をした。内容は申し上げられない」と記者団に述べた。
一方、韓国側は、日本の動きを注視し、動揺しているようだ。
安倍首相が施政方針演説（２８日）で、「戦後日本外交の総決算」として長い時間を割きながら、韓国について触れなかったからだ。２９日付の韓国各紙は「韓国外し」などと１面で報じた。
朝鮮日報は、徴用工訴訟での「韓国最高裁による確定判決や、日本の哨戒機の威嚇飛行などをめぐり韓日関係が悪化の一途をたどるなか、意図的に言及を避けたとみられる」と指摘した。
また、中央日報は「安倍、施政演説から韓国の部分をまるごと省いた」との見出しで、「これまで韓国関連は安倍首相の演説で外交分野に欠かさず登場していたが、今回は近隣外交の対象として具体的に韓国には触れなかった」と報じた。
韓国経済にとって、日本との経済連携は不可欠だ。予想される対韓対抗策＝別表＝には、「韓国製品の関税上乗せ」や、「ＴＰＰへの韓国の参加申請拒絶」「日本からの部品・素材提供の停止（フッ化水素など）」といった、韓国経済を破滅させかねない項目が並ぶ。相当警戒しているとみられる。
こうした「韓国外し」は日本だけではない。実は、トランプ米政権が、その戦略（方針）を固めているという。
日米情報当局関係者は「トランプ大統領は、文大統領が昨年１０月、欧州を歴訪して『北朝鮮への制裁緩和の要請』を続けたことに、激怒した」といい、こう明かした。
「トランプ政権は、（１）文大統領は『北朝鮮の代理人』と化した。米国にとって『百害あって一利なし』だ（２）韓国に伝えた機密情報は、北朝鮮に漏れかねない（３）北朝鮮と直接パイプができた以上、文政権の仲介は必要ない（４）『在韓米軍撤退』というオプションを留保するためにも、米韓関係は疎遠でいい－と判断し、『Ｓｏｕｔｈ Ｋｏｒｅａ ｐａｓｓｉｎｇ（ＳＫＰ＝韓国は無視する）』戦略を打ち出した。この方針は当然、同盟国である日本などにも伝わっている」
安倍首相の施政方針演説は、トランプ政権と歩調を合わせている可能性が高い。安倍政権は今後、さまざまな状況を判断して「次の一手」に踏み切るとみられる。
対抗策の１つには「長嶺大使の帰国」もある。
長嶺氏は２０１７年１月、日韓合意（１５年）に反して釜山（プサン）の日本総領事館前に慰安婦像が設置された際に一時帰国し、約３カ月間、戻らなかった。
今回は２９日からの「アジア大洋州・国際機関大使会議」に出席するための帰国だが、官邸の判断次第では長期離脱もあり得る。
ともかく、日本国民の怒りは頂点に達しており、韓国に対する「明確な意思表示」が必要だ。
「韓国発の問題が続いており、日韓関係は非常に厳しい局面にある。慰安婦問題については協議を要求しているが、韓国側がまだ是正措置を取るという段階ではない。レーダー照射問題も誠に遺憾だ。このように韓国側がつくり出した問題の一つ一つに、しっかり対応していきたい」
自民党の外交部会・外交調査会合同会議で３０日、長嶺氏はこう発言した。常軌を逸した「反日」の振る舞いを続ける文政権に対し、一歩も引かない姿勢を見せた。
出席した議員からは、「大使の召還は必須であり、わが国の断固たる姿勢を示すべきだ」「韓国が『国際約束を守らない国』ということを国際社会に訴えるべきだ」といった意見が相次いだ。
長嶺氏は前日、首相官邸で「対韓制裁」などを検討する菅義偉官房長官と面会した。官邸を出る際、「業務報告をした。内容は申し上げられない」と記者団に述べた。
一方、韓国側は、日本の動きを注視し、動揺しているようだ。
安倍首相が施政方針演説（２８日）で、「戦後日本外交の総決算」として長い時間を割きながら、韓国について触れなかったからだ。２９日付の韓国各紙は「韓国外し」などと１面で報じた。
朝鮮日報は、徴用工訴訟での「韓国最高裁による確定判決や、日本の哨戒機の威嚇飛行などをめぐり韓日関係が悪化の一途をたどるなか、意図的に言及を避けたとみられる」と指摘した。
また、中央日報は「安倍、施政演説から韓国の部分をまるごと省いた」との見出しで、「これまで韓国関連は安倍首相の演説で外交分野に欠かさず登場していたが、今回は近隣外交の対象として具体的に韓国には触れなかった」と報じた。
韓国経済にとって、日本との経済連携は不可欠だ。予想される対韓対抗策＝別表＝には、「韓国製品の関税上乗せ」や、「ＴＰＰへの韓国の参加申請拒絶」「日本からの部品・素材提供の停止（フッ化水素など）」といった、韓国経済を破滅させかねない項目が並ぶ。相当警戒しているとみられる。
こうした「韓国外し」は日本だけではない。実は、トランプ米政権が、その戦略（方針）を固めているという。
日米情報当局関係者は「トランプ大統領は、文大統領が昨年１０月、欧州を歴訪して『北朝鮮への制裁緩和の要請』を続けたことに、激怒した」といい、こう明かした。
「トランプ政権は、（１）文大統領は『北朝鮮の代理人』と化した。米国にとって『百害あって一利なし』だ（２）韓国に伝えた機密情報は、北朝鮮に漏れかねない（３）北朝鮮と直接パイプができた以上、文政権の仲介は必要ない（４）『在韓米軍撤退』というオプションを留保するためにも、米韓関係は疎遠でいい－と判断し、『Ｓｏｕｔｈ Ｋｏｒｅａ ｐａｓｓｉｎｇ（ＳＫＰ＝韓国は無視する）』戦略を打ち出した。この方針は当然、同盟国である日本などにも伝わっている」
安倍首相の施政方針演説は、トランプ政権と歩調を合わせている可能性が高い。安倍政権は今後、さまざまな状況を判断して「次の一手」に踏み切るとみられる。
対抗策の１つには「長嶺大使の帰国」もある。
長嶺氏は２０１７年１月、日韓合意（１５年）に反して釜山（プサン）の日本総領事館前に慰安婦像が設置された際に一時帰国し、約３カ月間、戻らなかった。
今回は２９日からの「アジア大洋州・国際機関大使会議」に出席するための帰国だが、官邸の判断次第では長期離脱もあり得る。
ともかく、日本国民の怒りは頂点に達しており、韓国に対する「明確な意思表示」が必要だ。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「日本が対抗措置を次々と取らなければ、事態はますます悪化する。韓国政府は徴用工問題では『司法を尊重する』と言ったきりだ。レーダー照射問題も、うやむやにしてくる気だろう。韓国は『機械はウソをつかない』と大きな声で言いふらすことで、日本に勝った気でいる。決して許すべきではない。日本人の怒りを韓国に『痛み』を伴うかたちで理解させなくてはならない。日本は堂々と、かつ、毅然（きぜん）とした態度で反論すべきは反論し、分かりやすく行動で示すときがきた」と強調した。
いい加減、日本も一つくらい制裁を実施してもいいんじゃないだろうか。やるなら経済制裁でフッ化水素の輸出停止、通貨信用取引の停止、TPP参加拒否、関税の上乗せなどがいいだろう。大使を召還しても政治外交的には意味があるのかも知れないが、あまり痛みがないし、交渉窓口は開けておいた方がいい。『機械はうそをつかない』、・・そりゃあ確かにそうだけどお前たちがウソをつくだろう、・・くらいは言ってもいいと思うけどねえ。自民党の政治家が言ったか、・・(^。^)y-.。o○。
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