菅義偉官房長官が１５日にテレビ番組に出演し韓国政府の強制徴用賠償判決への対応姿勢を批判した。
菅長官は１５日夜、ＢＳ日テレの番組に出演し、韓国政府の強制徴用賠償判決への対応姿勢について「国際法の大原則を否定するようなことはすべきではない」と指摘し、「条約というのは全ての当事国の政府機関、そこを拘束するということ。それは司法も入っているんですから」と主張した。
８日に韓国大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支院は新日鉄住金の韓国内資産差し押さえ申し立てを承認した。これに対し日本政府は韓国大法院（最高裁）の賠償判決を国際司法裁判所に提訴することなどを検討中という。だが文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日の年頭記者会見で「三権分立による司法府の判決に韓国政府が関与することはできない。政府は司法府の判決に対し尊重しなければならず、日本も同様だ」と明らかにした。
菅長官は１５日夜、ＢＳ日テレの番組に出演し、韓国政府の強制徴用賠償判決への対応姿勢について「国際法の大原則を否定するようなことはすべきではない」と指摘し、「条約というのは全ての当事国の政府機関、そこを拘束するということ。それは司法も入っているんですから」と主張した。
８日に韓国大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支院は新日鉄住金の韓国内資産差し押さえ申し立てを承認した。これに対し日本政府は韓国大法院（最高裁）の賠償判決を国際司法裁判所に提訴することなどを検討中という。だが文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日の年頭記者会見で「三権分立による司法府の判決に韓国政府が関与することはできない。政府は司法府の判決に対し尊重しなければならず、日本も同様だ」と明らかにした。
しかし菅長官は「韓国国民は『三権分立だから』と思うかもしれないが、国際法は違う」と主張した。
国際法というのは一種の紳士協定で国際法を以って国内でなにがしかの具体的な行為ができるわけじゃないし、それを破っても刑罰が下されるわけでもない。しかし、国際法や協定を批准なり合意したならばその内容に沿った司法行政行為が可能になるよう国内法を整備して対応しないといけない。日米地位協定にしてもそれを以って日本国内で公的機関が合意に沿った活動ができるわけではなく日米地位協定に基づく特別法というのが山ほどあってそれを以って国内で何かしらの行政行為なり司法行為などを行う根拠としている。いわば国際法というのは国内法の上位に位置するもので一度批准し、あるいは合意したら国内の司法行政機関はすべからく国際法上の制限を受ける。「ええ、確かに合意しましたけどうちにも三権分立があるので司法の判断には口を出せません」と言うのは国際法に無知なのかあるいは恐るべき詭弁ではある。国際法はそれを破っても罰則も何もない紳士協定だが、国際法を守ることができない国家は国際社会で正式な国として扱ってもらえず村八分状態にされる。国際法は紳士協定だが、破れば恐ろしい目に遭うのである、・・(^。^)y-.。o○。
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