７日の日経平均株価は、米株高や円高一服で買いが先行、米雇用統計の強い結果やパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長のハト派的な発言で投資家心理が改善、前週末比４７７円０１銭高の２万３８円９７銭と３営業日ぶりに急反発。２万円回復は１８年１２月２８日の大納会以来。東証１部の出来高は１４億２４２７万株、売買代金は２兆４６３４億円。騰落銘柄数は値上がり１９６４銘柄、値下がり１４２銘柄、変わらず２３銘柄。市場は、取り敢えず落ち着いてきたが、上ヒゲの長い陽線であり、戻りを試すには新たな材料待ちのイメージだ。大発会に下ヒゲの長い陰線を形成し、ひとまず底割れを回避したが、目先はボラティリティ（価格変動性）の高い動きが続くだろう。買い戻し以外で新規買いが入ってくるかどうかがポイントだと先行き警戒のようだ。
７日の東京外国為替市場でドル・円は、１ドル＝１０８円台前半で推移している。序盤は日経平均株価の上昇を受けてドル買い・円売りが優勢となったが、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の発言を受けて米利上げ停止観測が広がる中、７－８日の米中次官級協議を前に様子見ムードも広がり、次第に上値の重い展開となった。午後に１０８円ちょうどに接近すると下げ渋ったが、戻りは鈍かった。
今日の個別はコマツが7％近く値を上げたほか、パナソニックが5％台で１千円台を回復、トヨタとホンダが３％台、三菱UFJも２％台、三菱重工だけが１％台と出遅れている。この先も米中貿易摩擦をにらんだ相場模様が続くだろう。円も昨年は１１２円から１１３円台だったのが、１０７円から１０８円とかなりの円高になっているので為替も見逃せないだろう。
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