政府は、機雷対処能力を持つ新型護衛艦を順次導入し、２０３０年代に２２隻体制とする方針を固めた。沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海で、中国海軍の活動が活発化していることを踏まえ、警戒監視能力の向上を図る。１２月に改定する防衛計画の大綱（防衛大綱）に方針を明記する。
新型護衛艦は基準排水量３９００トン。今年度から２隻の建造を始め、２２年３月に就役する予定。１９年度以降も毎年２隻ずつ建造し、３２年頃に２２隻体制とする。
新型護衛艦は基準排水量３９００トン。今年度から２隻の建造を始め、２２年３月に就役する予定。１９年度以降も毎年２隻ずつ建造し、３２年頃に２２隻体制とする。
海上自衛隊が現在保有する護衛艦には機雷対処能力がないが、新型護衛艦には無人で海底の機雷を探知して処理できる装備を搭載し、機動力も向上させる。建造費は約５００億円で、最新の汎用（はんよう）護衛艦（約７３０億円）よりもコストが低い。
持てる数が決まっているなら大型で高機能の船をと言う方針も金の切れ目が縁の切れ目になったか。むらさめ型、あきづき型、あさひ型と大型高性能化してきた護衛艦だが、むらさめ型は9隻、あきづき、あさひ型はは6隻で終了、そしてこの新型護衛艦の大量建造に移行するようだ。海自の任務も多様化しているので護衛艦も数が必要なんだろう。次期防では49隻から56隻に増やすとか言うが、・・(^。^)y-.。o○。
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