日米が尖閣有事を想定した共同作戦を初めて計画
日米両政府が2015年に改訂した、日米防衛協力指針、いわゆるガイドラインにもとづき、自衛隊と米軍による初の対中国共同作戦計画を進めていることが分かった。沖縄県尖閣諸島での有事を想定し、来年3月までの取りまとめを目指している。
飯田）これまで尖閣有事となると、自衛隊独自に検討していたわけですが、米軍の打撃力を組み入れることになるのか。これは共同通信のスクープです。
須田）大前提として、アメリカ政府が尖閣諸島の領有権と施政権をどう見ているかということと関連して来ると思います。領有権については立場を明確にしていません。トランプ政権になってからその辺についての言及がないから、継続されているかどうかは分かりませんが、とりあえず領有権について歴代政権は立場を鮮明にしていない。ただ、施政権については日本にあるというスタンスを取ってきました。施政権が脅かされた際、アメリカとしては日米安保の対象となりますので、今回の共同作戦を計画したのは当然の手続きだと思います。
自衛隊の離島防衛はこれまでも頻繁に行われている
飯田）現場レベルでは当然だったでしょうけれど、あえて表に出て来たということですかね。
須田）自衛隊の島嶼防衛、離島防衛というのは、かなり頻繁というか日常的にやっています。しかも、これは秘密でも何でもなく、DVDにして外部に配布しているくらいです。私もそれを視聴して細かく分析して行くと、やはり米軍の存在も想定しているのが伺える内容ですからね。それを公然化させたということだと思います。
飯田）特に海に関しては海上自衛隊が、かなり米軍のリンケージ内に組み込まれているという話もありますね。
須田）そのなかの1部と考えてもいいと思います。
尖閣有事～政治が覚悟できるかどうかがポイント
須田）問題なのは、あえて中国とは言いませんが「敵国に占領、占有されたときにどうやって奪還するか」が大きなポイントになります。最前線に立つのはあくまでも日本です。それをどういう形でフォローアップするのか。どのレベルまで米軍はフォローしてくれるのか。それが今後のポイントになって来ると思います。
飯田）もともと、この想定は「武装漁民が来て、島が占拠される→海保だけでは対応できずに自衛隊が出る→向こうも人民解放軍海軍が出てくる」という想定ですよね。つまり、最初の守りをまず破られるのが前提になってしまっている。本当はそこを守る必要があると思いますよね。
須田）そこを海上自衛隊が全面展開してしまうと、中国人民解放軍を刺激してしまう。だからとりあえず海上保安庁が出るのです。もちろん国境線を守るのは海上保安庁だから当然なのですが、果たしてそれでいいのか、という問題はあると思います。
飯田）相手はかなり軍事組織に近いものになっていますからね。
須田）もう1つ大きなポイントは「日本の政治の覚悟」です。そのような事態になったとき、場合によっては事態がエスカレートしかねない状況下で、本当に政治が覚悟できるかですね。
何よりもポイントは離島への武力侵攻が起こった場合、政治がこれを実力を持って排除するという決断を適時適切に下せるかどうかだろうなあ。ここにあるように中国側が軍隊ではなく武装漁民のような形を取って島を占拠した場合は海保が一義的に対応するんだろうけど海保にも軽装備の軍隊程度の部隊を作っておくべきだろうな。規模としては大隊程度、2個から3個中隊に火力支援中隊をつけて800人から1000人程度だろうか。海保の場合は個人で扱える武器が限度だろうから自動小銃、機関銃に加えて擲弾銃、ロケット砲、携帯式対空ミサイル程度だろうか。武装漁民も軍隊だろうけど武装はこんなものだろう。何と言っても先に軍隊を出した方が国際世論的には不利だからなあ。そんなわけで海保もせめて3万人程度の組織にすべきだろう。あ、自衛隊は１回、２回なら奪還はできるそうだけど波状的に何回も来られると苦しいそうだ、・・(^。^)y-.。o○。
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