政府が年内にまとめる次期中期防衛力整備計画(2019~23年度)では、航空自衛隊F2戦闘機の後継機が焦点の一つだ。

自民党には国内の防衛産業を維持するため、国際共同開発を求める意見があるほか、海外を含む既存機の改修などの選択肢が想定される。ただ、いずれも開発費用に関する情報が十分ではないことなどから、政府内では方針決定の先送り論が強まっている。

13年度に策定された現行の中期防は「国際共同開発の可能性も含め、F2退役時期までに必要な措置を講ずる」と明記。F2戦闘機は、30年ごろから順次退役予定とされ、後継機の選定方針には自主開発、国際共同開発、米国製既存戦闘機の改良の三つの選択肢があった。このうち、国内の防衛産業が求めていた自主開発について、政府は巨額の開発費用を理由に断念した。

F2は1988年から開発費3274億円を掛けて日米で共同開発。対艦、対空能力を備えている。

これまでに、防衛省に対しF2後継機に関する提案をしたのは、米ロッキード・マーチン社のみにとどまっている。このため、開発コストや後継機に求める性能などを現時点で判断するのは難しいとの見方もある。

防衛省幹部は「軍事大国の米国ですら、次世代戦闘機の具体的な姿を描き切れていない」と指摘。政府内では、F2後継機の選定方針について、先送りはやむを得ないとの考えが出ている。

一方、自民党の防衛相経験者らは月内にも、国際共同開発を軸とする提言をまとめる方針だ。既存機の改良では技術継承や人材育成が途絶え、国内防衛産業が窮地に追い込まれるとの判断からだ。

ただ、国際共同開発に関しても、開発コストや日本の技術水準などから難しいとの意見がある。自民党内からは「わが国は、小型ジェット旅客機すら満足に飛ばせないのに、戦闘機開発などできるのか」との声も漏れている。


複数の敵と戦って勝てる戦闘機、高度なステルス性、探知能力、情報共有能力、多数のミサイル携行能力、速度、とこんなことを考えているとYF-23が浮かんでくるが、米国もF35の開発が終了して次の機体についてはまだこれからと言うところだろう。日本がどんな機体を描いているのかその辺りもカギだろう。まあ確かにMRJはもたついているが、旅客機は技術だけではなく経験も必要なんでやらないことにはそうしたノウハウが蓄積できない。F2の時は支援戦闘機で主力はF15がいたが、今回は装備化即主力戦闘機なのでその辺も難しいところがあるだろう。開発費はねえ、巨額とは言っても1兆5千億円くらいだろう。すそ野の広い航空機産業だからフィードバックもあるだろうし投資と考えればいいだろう。要はコンセプトと技術力か。日英にノースロップを加えて共同開発にしたらどうだろう。まあでも難しいところではある、・・(^。^)y-.。o○。

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