石井啓一国土交通相は30日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県による埋め立て承認撤回の効力を一時的に停止することを決めた。
事業者である防衛省沖縄防衛局による執行停止の申し立てを認めたもので、防衛局は速やかに工事を再開する方針だ。
国交省によると、決定通知書が防衛局に届く31日に執行停止の効力が発生する。石井国交相は閣議後の記者会見で、今回の判断に至った理由について、県が承認を撤回したことによって「普天間飛行場周辺の危険性除去や騒音被害防止を早期に実現することが困難となるほか、日米同盟にも悪影響を及ぼしかねないという外交・防衛上の不利益が生ずる」と説明した。
岩屋毅防衛相は会見で、移設工事について「現地の気象状況などを踏まえ、準備が整い次第、速やかに再開したい」と語った。辺野古移設の賛否を問う県民投票が来春までに実施される見通しとなっており、政府は可能な限り工事を進め、移設計画の既成事実化を狙うとみられる。
事業者である防衛省沖縄防衛局による執行停止の申し立てを認めたもので、防衛局は速やかに工事を再開する方針だ。
国交省によると、決定通知書が防衛局に届く31日に執行停止の効力が発生する。石井国交相は閣議後の記者会見で、今回の判断に至った理由について、県が承認を撤回したことによって「普天間飛行場周辺の危険性除去や騒音被害防止を早期に実現することが困難となるほか、日米同盟にも悪影響を及ぼしかねないという外交・防衛上の不利益が生ずる」と説明した。
岩屋毅防衛相は会見で、移設工事について「現地の気象状況などを踏まえ、準備が整い次第、速やかに再開したい」と語った。辺野古移設の賛否を問う県民投票が来春までに実施される見通しとなっており、政府は可能な限り工事を進め、移設計画の既成事実化を狙うとみられる。
国交相の決定に対し、辺野古移設阻止を掲げる沖縄県の玉城デニー知事の反発は必至。県は対抗措置として、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査申し出などを検討する。
想定通りの結果だろう。工事が再開されると埋め立てが始まるか。また騒ぎになるが、国家間で合意したことだからあまり地方が口を出すのはどうかと思うが、まあ何でも気に入らないと反対だからなあ。これで一層騒ぎがひどくなるだろう。もうこの際、何をしても反対なんだから特別法でも作って国主導で移設を完了したらどうだろう、・・(^。^)y-.。o○。
日本ブログ村へ（↓）