政府は１７日、米軍普天間飛行場＝宜野湾（ぎのわん）市＝の名護市辺野古移設に絡む埋め立て承認撤回への対抗措置に踏み切った。普天間飛行場の危険性除去に向けた断固たる意思を示すためだ。（杉本康士、石鍋圭）
「できるだけ迅速に当面の問題を解決し、目的の達成に向かって進みたいと考えた」
岩屋毅防衛相は１７日、防衛省で記者団にこう説明した。政府は当初、行政事件訴訟法に基づき執行停止を裁判所に申し立てる案を軸に検討していた。だが最終的に選んだのは、司法判断ではなく、国土交通相に執行停止を申し立てる今回の措置だった。
岩屋氏は理由について「行政不服審査法は、できるだけ迅速に問題に答えを出すために用意されている法律だ」と述べた。止まったままの埋め立て工事に着手できる最短距離を選んだというわけだ。
平成２７年１０月に翁長雄志（おなが・たけし）前知事が埋め立て承認の「取り消し」を行った際には、国交相が約２週間で執行停止を認めている。今回も同様の判断が下されれば、１２月上旬には埋め立てに着手できることになる。
玉城（たまき）デニー知事が呼びかける「協議」に猜疑心（さいぎしん）を抱いていることも、政府が辺野古埋め立ての推進を強める一因となっている。
玉城氏は辺野古移設反対を掲げて知事選に当選したため妥協の余地はない上、翁長時代の県執行部をそのまま引き継いだ。
翁長氏の在任中、政府は２８年３月には工事を一時中断し、県との和解が成立している。同年１２月には最高裁判決で県の敗訴が確定したが、翁長氏は「確定判決に従う」との前言を翻し、その後もあらゆる知事権限を駆使して工事を妨害しようとした。政府高官は「県側は、最高裁までいっても後から『あれは違う』と言ってしまう」と嘆く。
翁長時代の「ちゃぶ台返し」は玉城県政にも受け継がれている。池田竹州（たけくに）知事公室長は、辺野古に２本の滑走路を建設する「Ｖ字案」について、名護市などが同意しているにもかかわらず「地元の合意などは取られたものではない」と言い切る。
「できるだけ迅速に当面の問題を解決し、目的の達成に向かって進みたいと考えた」
岩屋毅防衛相は１７日、防衛省で記者団にこう説明した。政府は当初、行政事件訴訟法に基づき執行停止を裁判所に申し立てる案を軸に検討していた。だが最終的に選んだのは、司法判断ではなく、国土交通相に執行停止を申し立てる今回の措置だった。
岩屋氏は理由について「行政不服審査法は、できるだけ迅速に問題に答えを出すために用意されている法律だ」と述べた。止まったままの埋め立て工事に着手できる最短距離を選んだというわけだ。
平成２７年１０月に翁長雄志（おなが・たけし）前知事が埋め立て承認の「取り消し」を行った際には、国交相が約２週間で執行停止を認めている。今回も同様の判断が下されれば、１２月上旬には埋め立てに着手できることになる。
玉城（たまき）デニー知事が呼びかける「協議」に猜疑心（さいぎしん）を抱いていることも、政府が辺野古埋め立ての推進を強める一因となっている。
玉城氏は辺野古移設反対を掲げて知事選に当選したため妥協の余地はない上、翁長時代の県執行部をそのまま引き継いだ。
翁長氏の在任中、政府は２８年３月には工事を一時中断し、県との和解が成立している。同年１２月には最高裁判決で県の敗訴が確定したが、翁長氏は「確定判決に従う」との前言を翻し、その後もあらゆる知事権限を駆使して工事を妨害しようとした。政府高官は「県側は、最高裁までいっても後から『あれは違う』と言ってしまう」と嘆く。
翁長時代の「ちゃぶ台返し」は玉城県政にも受け継がれている。池田竹州（たけくに）知事公室長は、辺野古に２本の滑走路を建設する「Ｖ字案」について、名護市などが同意しているにもかかわらず「地元の合意などは取られたものではない」と言い切る。
政府内には「あんなことを言う相手に何の協議をしろというのか」（防衛省関係者）との声もある。いずれ合意がほごにされかねない「協議」に応じるよりも、普天間の危険性除去を急ぐ道を選んだといえる。
玉城知事は対話、対話と言うが、最終目的は辺野古移設阻止だから双方の目的が180度真逆では話し合いの余地がないだろう。最高裁の判決が出ても、「それはそれ、これはこれ」と言った状況では何をかいわんやで政府も取り付く島がないだろう。仮にちょっとでも歩み寄ろうとすれば支持団体と称する団体がねじ込んで来てひっくり返されてしまう。こんなことを何時までやっていても意味がないので特別法でも成立させてすべて政府主導でやった方がいいんじゃないだろうか。なんか沖縄って独立主権国家のようでしかも半島君みたいだな、・・(^。^)y-.。o○。
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