米国と中国の軍事的緊張が高まっている。南シナ海で９月末、中国海軍の駆逐艦が米海軍のイージス艦に異常接近する事態が発生し、米国は核兵器搭載可能な戦略爆撃機を東・南シナ海で飛行させた。中国の野望は東シナ海にも向けられ、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に、新たに海上ブイを設置していた。米中の貿易戦争が、軍事衝突に発展するとの見方もあり、日本は警戒を強める必要がありそうだ。
「世界のシーレーンである南シナ海について、中国は『オレたちのものだ』と振る舞い、岩礁の軍事基地化を進めている。米軍は『航行の自由作戦』を続けて対抗しているが、衝突は不可避だろう。初めのうちは小さなレベルでも、大きな紛争に発展することは十分考えられる」
国際政治学者の藤井厳喜氏は、米中関係の将来をこう予想する。確かに、米軍と中国人民解放軍の最近の行動は、危機をはらんでいる。南シナ海・スプラトリー（中国名・南沙）諸島周辺で９月３０日、中国海軍の蘭州級駆逐艦が、「航行の自由」作戦を実施していた米イージス駆逐艦「ディケーター」に、衝突寸前といえる約４０メートルの距離まで異常接近したのだ。
米空軍も「死の鳥」という異名を持ち、核兵器や巡航ミサイル搭載可能な巨大な戦略爆撃機「Ｂ５２」を先週、南・東シナ海で飛行させた。ドナルド・トランプ政権は「中国＝安全保障上の脅威」と位置付けており、軍事的プレゼンスを示して、中国を牽制（けんせい）したかたちだ。
「世界一の軍事力」を誇示するためか、米軍は先月２７日、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５ライトニングＩＩ」をアフガニスタンで初めて実戦投入し、攻撃は成功した。Ｆ３５は日本にも配備されており、中国は同機を恐れ、警戒している。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「Ｆ３５の最大の特徴は、高いステルス性能とともに、相互ネットワーク化が図られている点だ。例えば、自分のレーダーでは見えないが、リンクしている味方のレーダーに（敵機などが）映っている場合、自分の目で見ているような状態で、ミサイルを発射できる」と解説し、中国にとっては「厄介な『目の上のたんこぶ』という存在だ」と指摘する。通常なら緊張緩和の動きがありそうだが、両国にその気配は見えない。
今月中旬に予定されていたジェームズ・マティス米国防長官の北京訪問と「外交・安全保障対話」について、米国防当局者は１日、「中国側が中止を通告してきた」と説明した。これに対し、中国外務省の報道官は２日、米国の申し出で延期したとしている。ロイター通信が報じた。
日本の周辺海域もきな臭くなってきた。尖閣諸島周辺の日本のＥＥＺ内で、中国が新たに海上ブイを設置していたのだ。産経新聞が３日報じた。ブイが確認されたのは２０１６年以来。軍事目的で海中のデータを収集している可能性があるほか、尖閣周辺での活動を常態化し、領有を既成事実化する狙いもあるとみられるという。
実は、沖縄県知事選（９月３０日）で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を「断固阻止する」という前自由党衆院議員の玉城（たまき）デニー氏が当選した直後、中国メディアが警戒すべき報道をした。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は、《沖縄人民が、米国、日本に大きな勝利を得た》とする記事を掲載したのだ。沖縄と、日米両国が対立しているような記事だ。沖縄や沖縄県民と、日米両政府の分断を狙ったともいえる。
「世界のシーレーンである南シナ海について、中国は『オレたちのものだ』と振る舞い、岩礁の軍事基地化を進めている。米軍は『航行の自由作戦』を続けて対抗しているが、衝突は不可避だろう。初めのうちは小さなレベルでも、大きな紛争に発展することは十分考えられる」
国際政治学者の藤井厳喜氏は、米中関係の将来をこう予想する。確かに、米軍と中国人民解放軍の最近の行動は、危機をはらんでいる。南シナ海・スプラトリー（中国名・南沙）諸島周辺で９月３０日、中国海軍の蘭州級駆逐艦が、「航行の自由」作戦を実施していた米イージス駆逐艦「ディケーター」に、衝突寸前といえる約４０メートルの距離まで異常接近したのだ。
米空軍も「死の鳥」という異名を持ち、核兵器や巡航ミサイル搭載可能な巨大な戦略爆撃機「Ｂ５２」を先週、南・東シナ海で飛行させた。ドナルド・トランプ政権は「中国＝安全保障上の脅威」と位置付けており、軍事的プレゼンスを示して、中国を牽制（けんせい）したかたちだ。
「世界一の軍事力」を誇示するためか、米軍は先月２７日、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５ライトニングＩＩ」をアフガニスタンで初めて実戦投入し、攻撃は成功した。Ｆ３５は日本にも配備されており、中国は同機を恐れ、警戒している。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「Ｆ３５の最大の特徴は、高いステルス性能とともに、相互ネットワーク化が図られている点だ。例えば、自分のレーダーでは見えないが、リンクしている味方のレーダーに（敵機などが）映っている場合、自分の目で見ているような状態で、ミサイルを発射できる」と解説し、中国にとっては「厄介な『目の上のたんこぶ』という存在だ」と指摘する。通常なら緊張緩和の動きがありそうだが、両国にその気配は見えない。
今月中旬に予定されていたジェームズ・マティス米国防長官の北京訪問と「外交・安全保障対話」について、米国防当局者は１日、「中国側が中止を通告してきた」と説明した。これに対し、中国外務省の報道官は２日、米国の申し出で延期したとしている。ロイター通信が報じた。
日本の周辺海域もきな臭くなってきた。尖閣諸島周辺の日本のＥＥＺ内で、中国が新たに海上ブイを設置していたのだ。産経新聞が３日報じた。ブイが確認されたのは２０１６年以来。軍事目的で海中のデータを収集している可能性があるほか、尖閣周辺での活動を常態化し、領有を既成事実化する狙いもあるとみられるという。
実は、沖縄県知事選（９月３０日）で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を「断固阻止する」という前自由党衆院議員の玉城（たまき）デニー氏が当選した直後、中国メディアが警戒すべき報道をした。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は、《沖縄人民が、米国、日本に大きな勝利を得た》とする記事を掲載したのだ。沖縄と、日米両国が対立しているような記事だ。沖縄や沖縄県民と、日米両政府の分断を狙ったともいえる。
前出の藤井氏は「中国の脅威に無警戒といわれる玉城氏が勝ったことで、気をよくした中国共産党が『もっと日本を追い込められる』と思っているのではないか。尖閣奪取が１つの目標である中国は、さらに攻勢を強めてくる可能性がある」と警鐘を鳴らした。
結局、前知事の翁長氏も今回の玉城氏も支持団体のその後ろにあるのは中国と言うことか。普天間を返してもらってその機能を辺野古に移転する。それがそれほど悪いこととは思えないけどねえ。でもケツ持ってくれるところの言うことなら命がけでも聞くのかもしれないな、・・(^。^)y-.。o○。
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