ロッキード事件やダグラス・グラマン事件など、航空機の受注合戦が世を騒がせることは珍しくない。年末に向け大詰めを迎える自衛隊の次期戦闘機の選定にも、名だたる軍需企業が受注に意欲を示しており、決定までには紆余曲折ありそうだ。
政府が調達するのは2030年代の退役が見込まれるＦ2戦闘機（保有機数約90機）の後継機。機種の決定が迫り、国内外の軍需企業間でつばぜり合いが激化していると思いきや、表面的には不気味なほど静かだ。
防衛省関係者は「武器を買わせたい米トランプ政権の圧力がある上、政治家も省内も国産派と対米重視派に分かれており、自説を主張するのは危険だ」と声を潜める。こうしたぴりぴりムードの中、有力視されているのが米ロッキード・マーチンの提案だ。
最強の戦闘機と評される米軍のＦ22に、高い情報処理能力を持つＦ35のシステムを搭載した戦闘機を日米共同開発するというもので、「実績もあり無難に見える」（政府関係者）。
しかし、この提案には懸念を持つ防衛関係者が多い。自衛隊が武器の調達で米国に依存しており、戦闘機は世代交代するごとに技術の「ブラックボックス化」が進んできた。今年から自衛隊が導入し始めたＦ35に至っては、日本が独自に技術開発したり、改良したりする権限はほぼない。
● せめて改良の自由は必要
日本がかなり自由に改良できたＦ2が退役し、米国が認めた改良しかできない戦闘機ばかりになれば、その弊害は小さくない。戦闘機は50年にわたり運用されることもあり得る。その間、小まめに改良できなければ早く陳腐化するし、作戦の柔軟性も失われる。敵国の知らぬ間に搭載可能なミサイルが増えているといった未知の能力向上がないとみられてしまえば、自衛隊の抑止力は弱まる。そのため、「外国製品を多用してもいいから、性能や役割を柔軟に変えられる戦闘機を日本主導で開発するのが望ましい」（自衛隊元幹部）との声が高まっているのだ。
ただ、こうした日本主導派の主張には弱みがある。
戦闘機開発の経験や米国との交渉力に乏しい日系企業が取りまとめ役になれば、開発コストが膨らみかねないのだ。このような指摘に日本主導派はデータで反論する必要がある。三菱重工業が民間航空機の製造で培ったノウハウを戦闘機に適用すれば、どれだけコストを抑えられるかといった具体的な打ち返しがなければ、米国の政治力に押し切られるだけだ。ロッキード案のコストも1機200億円超とみられ、安くはない。日本主導の開発の可能性を追求した上で戦闘機を選ばなければ、自衛隊の「米軍下請け」化がますます進むことになるだろう。
コストを膨らますのは米国の方がずっと上だろう。F２の時も開発費は2倍になっている。F22と言ってももう登場してからずい分と時間がたっている。F35の電子機器を装備と言ってもフィッティングには手間と金がかかるだろう。だからBAEに米国のノースロップを入れて共同開発すればいい。日米英だから米国も文句は言わないだろう。自前で開発をしなければ技術が絶える。絶えた技術を取り戻すのは容易なことではない。それは戦後の日本が身をもって証明しているだろう。技術は必ず国に貢献してくれる。開発費1兆5千億なんかどうでもなるじゃないか、・・(^。^)y-.。o○。
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