２３日の日経平均株価は、前場から買いが先行して堅調、米中双方が関税引き上げを発動しても中国株に大きな影響がなかったことが安堵されて最後まで堅調で、前日比４８円２７銭高の２万２４１０円８２銭と３日続伸して取引を終了した。東証１部の出来高は１０億８１９２万株、売買代金は１兆８２１４億円。騰落銘柄数は値上がり１３１７銘柄、値下がり６７８銘柄、変わらず１０９銘柄だった。市場は、ジャクソンホールでのパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の講演が現地２４日に予定されるなど様子見姿勢を強めた投資家が多いようで東証１部の売買代金は盛り上がりに欠けたと言う。確かにあまりぱっとしない出来ではある、・・(^。^)y-.。o○。
２３日の東京外国為替市場でドル・円は反発した。ドル・円は朝方１ドル＝１１０円６０銭近辺だったが、豪州政権不安を背景に豪ドル売り・ドル買いが進んだことにつれてドル・円は上値を伸ばし、午前中で１１０円８９銭まで上昇。日経平均株価が買い優勢だったこともサポートした。１３時すぎ、米政府は中国からの輸入品に対する第２弾の制裁関税を発動し、中国政府も報復措置を発表したが、ドル・円の反応は限定的。その後、上海総合指数がプラス転換すると、ドル・円は１１０円９２銭ときょうの高値を付けた。１５時現在、１１０円８７銭となっている。
日経平均が堅調、堅調と言う割には個別は全滅だった。トヨタ、ホンダ、コマツの輸送、機械株が1％台、三菱重工、三菱ＵＦＪ、パナソニックが1％未満と全銘柄が下落した。県庁と言う割には日経平均もそう変われた様子はなく小幅な上げではある、・・(^。^)y-.。o○。
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