１１日の日経平均株価は、トランプ米大統領が２０００億ドル（約２２兆２０００億円）相当の中国製品に対する追加関税の原案を公表するなど米中貿易摩擦再燃で売りが先行、その後下げ渋ったが、上値を狙うほどにはならず、前日比２６４円６８銭安の２万１９３２円２１銭と４営業日ぶりに大幅反落。東証１部の出来高は１３億６６６４万株、売買代金は２兆３２０８億円。騰落銘柄数は値上がり４８５銘柄、値下がり１５６３銘柄、変わらず５１銘柄。市場は、しばらく落ち着くだろうとみていた米中問題で唐突に材料が出て目先筋の売買が活発化した。投資家心理は不安定で日経平均は２万２０００円を挟んで上にも下にも振られやすい状況だ。ただ、週末のＳＱ（特別清算指数）算出を終えれば需給も軽くなってくるとやや楽観のようだ。
１１日の東京外国為替市場でドル・円は底堅く推移している。日経平均株価の大幅安を背景に序盤はドル売り・円買いが先行し、一時１ドル＝１１０円８０銭を割り込んだ。トランプ大統領が中国に対する２０００億ドル（約２２兆２０００億円）の追加関税の原案を公表し、米中貿易摩擦の再燃から投資家心理が悪化した。ただ、ドル・円は米国時間の観測報道を受けて先行して下げていたため下値は限られた。日経平均や同様に急落して始まった上海総合指数が次第に下げ幅を縮小するとドル・円も持ち直し、午前中に１１１円台を回復した。追加の手掛かり材料が乏しく欧州や今晩の米国の動向を見極めたいとの見方も広がって午後はこう着感を強めた。
今日の個別は全滅、コマツが2％台と大きく値を下げた。中国が主力市場だからか。ホンダも1％台とやや大きく値を下げている。トヨタ、三菱重工、三菱ＵＦＪ、パナソニックは1％未満の小幅だった。まあトランプ大統領も選挙目的だからどこかで落としどころを探っているんだろうけど迷惑な話ではある、・・(^。^)y-.。o○。
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