航空自衛隊のＦ２後継機の開発方針をめぐっては、日本が主導権を握る共同開発案と、Ｆ３５など米軍機をベースにした日米による共同開発案を中心に、政府内で検討が進められてきた。日米共同開発案は技術的な開発リスクが少ない上、トランプ米大統領が問題視する対日貿易赤字の解消にもつながるが、国内の防衛産業の衰退などを招く危険性も指摘されている。
既存の米軍機をベースにすれば、開発は米国主導となることが避けられない。システムや機体に関する情報開示が限定的となり「ブラックボックス」の領域が大きくなる。ベースとなる米軍機に決定的な欠陥や不具合が生じれば、そのあおりを受けて開発した機体が飛行停止に陥るリスクもある。能力向上のための改修が必要となった場合でも、米側の了承を得るまで指一本触れられない状態が続く可能性が高い。
日本企業の本格的な参画も期待できない。日本はこれまでＦ２を米国と共同開発したほか、Ｆ４やＦ１５などの戦闘機をライセンス生産して技術力を蓄積してきたが、現在は三菱重工がＦ３５Ａの最終組み立てを担っているだけだ。
国際的に戦闘機の秘匿性は高まっており、今後もライセンス生産などは見込めない。Ｆ２後継機にも関与できなくなれば、国内の防衛企業の撤退が進み、戦闘機の生産技術基盤が散逸する。民間への技術派生の芽も摘まれることになる。
こうした背景から、Ｆ２後継機は日本主導での共同開発を目指すべきだとの声が強い。防衛省幹部は「ここで日本が主導権を握った開発ができなければ、戦闘機に関しては、永久に他国に頼り続けることになる」と危機感を募らせる。
ただ、日本主導型は開発費も重くのしかかり、財務省を中心に戦闘機の開発自体を疑問視する声もある。それでも、急速な中国空軍の近代化などを踏まえれば、戦闘機への投資は不可欠だ。政府は堅持してきた防衛費の対ＧＤＰ比１％水準にとらわれない予算措置に加え、防衛分野での大胆な「選択と集中」を進めるべき段階に入っている。（石鍋圭）
既存の米軍機をベースにすれば、開発は米国主導となることが避けられない。システムや機体に関する情報開示が限定的となり「ブラックボックス」の領域が大きくなる。ベースとなる米軍機に決定的な欠陥や不具合が生じれば、そのあおりを受けて開発した機体が飛行停止に陥るリスクもある。能力向上のための改修が必要となった場合でも、米側の了承を得るまで指一本触れられない状態が続く可能性が高い。
日本企業の本格的な参画も期待できない。日本はこれまでＦ２を米国と共同開発したほか、Ｆ４やＦ１５などの戦闘機をライセンス生産して技術力を蓄積してきたが、現在は三菱重工がＦ３５Ａの最終組み立てを担っているだけだ。
国際的に戦闘機の秘匿性は高まっており、今後もライセンス生産などは見込めない。Ｆ２後継機にも関与できなくなれば、国内の防衛企業の撤退が進み、戦闘機の生産技術基盤が散逸する。民間への技術派生の芽も摘まれることになる。
こうした背景から、Ｆ２後継機は日本主導での共同開発を目指すべきだとの声が強い。防衛省幹部は「ここで日本が主導権を握った開発ができなければ、戦闘機に関しては、永久に他国に頼り続けることになる」と危機感を募らせる。
ただ、日本主導型は開発費も重くのしかかり、財務省を中心に戦闘機の開発自体を疑問視する声もある。それでも、急速な中国空軍の近代化などを踏まえれば、戦闘機への投資は不可欠だ。政府は堅持してきた防衛費の対ＧＤＰ比１％水準にとらわれない予算措置に加え、防衛分野での大胆な「選択と集中」を進めるべき段階に入っている。（石鍋圭）
やらなければ技術や経験は散逸する。一度失ったものを取り返すのは容易ではない。それは太平洋戦争に負けて7年間航空機の開発製造を禁止されたブランクを取り返すのに莫大な時間と努力が必要だったこともでも明らかだ。Ｆ２まで蓄積してきた経験と技術をここで散逸させてしまったら国家的な損失になる。開発費と言っても年間2千億、10年で2兆円程度だろう。それですそ野の広い航空機産業を維持発展できるなら安いものだろう。技術に軍事も民間もない。先端技術の転用も期待できる。日本の将来を考えればやるしかないだろう。英国、向こうもタイフーンの後継を模索しているだろう。パートナーとしては最高じゃないか、・・(^。^)y-.。o○。
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