合流はプラスではなくマイナスに-。産経新聞社とFNNの合同世論調査では、旧民進党と旧希望の党が合流して発足した国民民主党の支持率は1・0%にとどまり、4月に調査した旧2党支持率の合計値を1・9ポイントも下回った。新党結成は支持離れを招く皮肉な結果が出た。

 国民民主党に期待するかを尋ねた設問で、「期待する」は19・0%、「期待しない」が75・2%に達した。

 他の報道機関の世論調査でも、支持率は4月に調査した合流前2党の合計を軒並み下回った。朝日新聞(19、20日)と読売新聞(18~20日)の支持率はいずれも1ポイント減で、それぞれ1%と2%。TBS系のJNN(12、13日)は2・1ポイント減の0・8%だった。

 国民民主党の玉木雄一郎共同代表は21日の記者会見で「選挙をしていない以上、認知度に限界がある」と分析した。だが、2つの政党が合併したのに、合併後の政党支持率が「足し算」にはならず「引き算」になってしまったことの説明にはなっていない。

 旧2党支持層が新党を敬遠する構図は、合流の過程で多くの議員が参加を拒んだ経緯とまさに重なる。

 国民民主党は、基本政策の中で安全保障法制に関し「違憲と指摘される部分を白紙撤回することを含め、必要な見直しを行う」と玉虫色の表現にした。何が違憲かを明確に示さないことで、多様な立場の議員を取り込むことを狙ったのだ。

 だが、保守系議員は「白紙撤回」の記述に反発し、安保法制に批判的な議員は表現のあいまいさに不満を抱いた。その結果、旧2党所属議員107人のうち新党参加は62人にとどまり、支持率と同様に「引き算」を見せつけた。

 他の主要野党も手詰まり感が漂う。産経新聞社とFNNの調査では、国会審議で重点を置くべき課題として、森友・加計両学園問題か他の政策問題かを尋ねると、立憲民主党支持者はともに45・8%で並び、共産党支持者だと39・4%と54・5%、国民民主党になると10・0%と60・0%だった。(松本学)


足元を固めずに揚げ足取りのような追及ばかりしているので何をしても結果はこういうことになる。まあ、前回の衆議院議員選挙の時が大きな勝負時だったけど、おばちゃんがビビッて引いてしまったんでそれから先は民進党以上に何をしてもどうにもならなくなった。あの時、民進党を丸呑みしたうえで若さに東京都知事を引き継いでおばちゃんが党首として立候補そていれば今の政治の状況は大きく変わった可能性がある。でも、おばちゃん、結局は政局屋ではあったけど勝負師ではなかったからこうなってしまったが、・・(^。^)y-.。o○。

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